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1. 毛呂山町議会 2003-03-12
   03月12日－07号

   
   取得元: 毛呂山町議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-11
   平成１５年　　第１回（　３月）　定例会　　　　　　　　　　　　　　平成１５年第１回（３月）毛呂山町議会定例会議　事　日　程　（第７号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１５年３月１２日（水曜日）午前９時３０分開議日程第　１　議案第２５号　平成１５年度毛呂山町一般会計予算について　　　　　　　　　　　　　　　日程第　２　議案第２６号　平成１５年度毛呂山町国民健康保険特別会計予算について　　　　　　　　　日程第　３　議案第２７号　平成１５年度毛呂山町水道事業会計予算について　　　　　　　　　　　　　日程第　４　議案第２８号　平成１５年度毛呂山町老人保健特別会計予算について　　　　　　　　　　　日程第　５　議案第２９号　平成１５年度毛呂山町農業集落排水事業特別会計予算について　　　　　　　日程第　６　議案第３０号　平成１５年度毛呂山町介護保険特別会計予算について　　　　　　　　　　　日程第　７　議案第３１号　町道の路線の廃止について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第　８　議案第３２号　町道の路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第　９　請願第　１号　パート労働者及び有期契約労働者の適正な労働条件の整備と均等待遇を求める　　　　　　　　　　　　　意見書の提出を願う件について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第１０　請願第　２号　ＩＬＯ第１７５号条約及びＩＬＯ第１１１号条約の早期批准を求める意見書の　　　　　　　　　　　　　提出を願う件について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第１１　後日日程の報告出席議員（１５名）　　　　　１番　　　田　　中　　智　　子　　議員　　　　２番　　　岡　　野　　　　　勉　　議員　　　　　３番　　　川　　上　　伸　　子　　議員　　　　４番　　　伊　　藤　　和　　由　　議員　　　　　５番　　　菅　　野　　博　　子　　議員　　　　６番　　　小　　峰　　明　　雄　　議員　　　　　７番　　　平　　野　　　　　清　　議員　　　　８番　　　高　　橋　　達　　夫　　議員　　　　　９番　　　粟　　田　　秀　　彦　　議員　　　１１番　　　岡　　部　　和　　雄　　議員　　　　１２番　　　坂　　口　　健　　一　　議員　　　１４番　　　木　　村　　重　　正　　議員　　　　１５番　　　小　　峯　　貞　　夫　　議員　　　１６番　　　坂　　本　　夏　　夫　　議員　　　　１７番　　　金　　沢　　邦　　彦　　議員欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地方自治法第１２１条の規定に基づき出席を求めた者の職氏名　　　小　　沢　　信　　義　　　町　　長　　　　　　青　　木　　　　　甫　　　収 入 役　　　渡　　邉　　庸　　久　　　教 育 長　　　　　　八 木 原　　　　　睦　　　秘書室長　　　宮　　寺　　征　　二　　　総務課長　　　　　　吉　　田　　勝　　美　　　企画財政　　　　　　　　　　　　　　　　兼選挙管　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　長　　　　　　　　　　　　　　　　理委員会　　　　　　　　　　　　　　　　書記長兼　　　　　　　　　　　　　　　　コミュニ　　　　　　　　　　　　　　　　ティセン　　　　　　　　　　　　　　　　ター所長　　　高　　坂　　純　　一　　　情報推進　　　　　　新　　井　　正　　義　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　　室　　長　　　関　　口　　　　　隆　　　住民課長　　　　　　奥　　泉　　光　　子　　　福祉課長　　　新　　井　　　　　進　　　保険年金　　　　　　新　　井　　康　　之　　　デイケア　　　　　　　　　　　　　　　　課　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　施設所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼 老 人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉セン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ター所長　　　加　　藤　　　　　勉　　　福　　祉　　　　　　伊　　藤　　昭 一 郎　　　保育所長　　　　　　　　　　　　　　　　会 館 長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼 児 童　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　館 長 兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学童保育　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所　　長　　　武 野 谷　　博　　之　　　保健セン　　　　　　綿　　貫　　克　　己　　　生活環境　　　　　　　　　　　　　　　　ター所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　長　　　大　　野　　晴　　毅　　　経済課長　　　　　　荏　　原　　　　　茂　　　建設課長　　　桜　　井　　一　　行　　　都市計画　　　　　　吉　　田　　由　　雄　　　区画整理　　　　　　　　　　　　　　　　課　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　長　　　小　　高　　幹　　夫　　　出納室長　　　　　　小　　峰　　　　　隆　　　水道課長　　　斉　　藤　　和　　夫　　　農　　業　　　　　　岩　　田　　正　　彦　　　教　　育　　　　　　　　　　　　　　　　委 員 会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委 員 会　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務課長　　　松　　井　　正　　樹　　　学校教育　　　　　　関　　口　　　　　努　　　社会教育　　　　　　　　　　　　　　　　課 長 兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　長　　　　　　　　　　　　　　　　教　　育　　　　　　　　　　　　　　　　センター　　　　　　　　　　　　　　　　所　　長　　　桜　　井　　慎　　一　　　社会体育　　　　　　岡　　野　　昭　　弘　　　国体準備　　　　　　　　　　　　　　　　課 長 兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　室　　長　　　　　　　　　　　　　　　　総合公園　　　　　　　　　　　　　　　　所　　長　　　根　　本　　英　　明　　　学校給食　　　　　　市　　川　　一　　正　　　中央公民　　　　　　　　　　　　　　　　センター　　　　　　　　　　　　　　　　　　　館 長 兼　　　　　　　　　　　　　　　　所　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東 公 民　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　館　　長　　　市　　川　　隆　　志　　　図書館長　　　　　　市　　川　　　　　覚　　　歴史民俗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　資料館長本会議に出席した事務局職員　　　粟 生 田　　義　　行　　　事務局長　　　　　　小　　高　　正　　良　　　係　　長　　　佐　　野　　ま す み　　　主　　査 △開議の宣告 ○坂本夏夫議長　ただいまの出席議員数は15名であります。　　定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時３０分） △議案第２５号　平成１５年度毛呂山町一般会計予算について ○坂本夏夫議長　日程第１、議案第25号　平成15年度毛呂山町一般会計予算についてを議題とします。　　これより質疑に入ります。　　木村議員。 ◆14番（木村重正議員）　それでは、25号の15年度一般会計予算につきまして何点かご質問させていただきます。多少所管の総務にさわるところもあるかと思いますが、ご容赦をいただきたいと思います。　　最初に、予算の各所に出てまいりますが、電算委託あるいはデータの処理委託などに関しましてですが、こういう場合のデータの保護あるいは流出の防止等につきましては、どういうふうな業者と契約を結んでおられますか。それから、またデータのバックアップ等についてはどういうふうに対策がとられておりますか、この点をお聞かせを願いたいと思います。　　ページを追っていきますと、45ページの西入間地区暴力排除推進協議会の負担金というのがございます。これにつきましてちょっと内容をお聞かせいただきたいのと、せんだって鹿沼市ですか、市の幹部職員が殺されるというふうな事件がございました。行政に対する暴力というのも間々耳にいたしますけれども、そういう直接的なことではないにしても、言葉による暴力とか、威嚇のようなものが行政に対してあるのではないかなというふうな気もいたしますが、本町においてはどういうふうになっておりますか、そういうことがありますかどうか。また、そういう場合の対処の仕方というのがきちんとなっておるかどうか、この辺につきましてお聞かせ願いたいと思います。　　59ページの障害者携帯電話取得費の補助金というのがございます。わずかな金額ですが、現在ですと携帯電話を買うのにほとんどただとか、１円などということもございますし、事務手数料だけということで携帯電話が取得できるので、さほど補助金を必要ともしないかなというふうに思うのですが、実際はどうなのでしょうか。それから、最近ですとＰＨＳの方が場合によっては居場所を突きとめる、所在地の探索サービスなどがございますが、こういうふうなものに切りかえた方がいいのではないかなというふうな気もいたしますが、この辺につきましてどういうふうにお考えになっておりますかお聞かせを願いたいと思います。　　70ページの保育園の関係でございますが、旭台は現在の場所にて建てかえというふうな方針が出ました。今までも旭台等の遊具の充実というふうなことで要望がございましたが、新しい園ができるまでは現状のままということなのかどうか。それから、他の保育園や幼稚園との関係など将来のことまでよく考えて、この保育園等も設置をしていく必要があるだろうというふうに思うわけでございますが、この辺につきまして将来的な展望も含めてお聞かせを願えればと思います。　　82ページの川越総合卸売市場への出資金につきましてでございますが、出資金を毎年毎年出しまして、配当どころか元本も危ういというふうな状況でございますが、最近になりまして県内の市場を全部川越に持ってきて、川越の市場の活性化を図ると同時に黒字化を目指すというふうな話も聞きます。そういう動きがあるようでございますが、その辺がどこらあたりまで現実的な話になっておりますか、取締役をなさっております町長の方にお聞かせを願えればと思います。　　それから、86ページの公的森林整備推進事業、これにつきましてこの中身と意義、それからその下の緑の募金緑化植栽工事の目的と内容につきましてご説明がいただければと思います。　　97ページの住宅リフォームの補助金でございますが、交付要領など詳しいことを決められないのかどうか、それからこれこそ所得制限があってもいいかなと思うのですが、この辺につきましてお考えをお聞かせ願えればと思います。　　それから、教育費のうちの学校教育につきまして全般的にご質問申し上げるわけでございますが、早速夏場の暑さ対策をしていただきまして、まずはお礼を申し上げたいと思います。そこで、読書運動を各学校で進めておるわけでございますが、多くの自治体で交付税に算入をされております学校図書費の関係の費用を実際の予算ではそれを交付税でいただける金額より少なく予算を組んで、実際は学校の図書費に充てなさいというふうなことでいただく交付税をほかに流用しているというふうな自治体が多いというふうに聞いておりますが、14年度の実績と15年度におけるこの金額は交付税との関係でどういうふうになっておりますかお聞かせを願えればと思います。　　それから、日本は今ゆとり教育だなんてのんきなことを言い始めましたけれども、世界では逆に非常に国の浮沈をかけまして、いかに学力をつけさせようかということを模索をしておるようでございます。日本でもある程度自治体等に学校の運営等が任されるようになってまいりました。そんな折、学校の３学期制を２学期制にして時間を稼ぐとか、あるいは学力の習熟度別にクラスを編成するとか、いろいろ工夫をして学力を落とさないように、週休２日のしわ寄せで学力が落ちることがないようにというふうな工夫をしておるようでございますが、本町教育委員会においてはこの辺につきましてどういうふうな工夫をされておるかお聞かせを願いたいと思います。　　私の感想としては、詰め込められるときに詰め込んでおかないと、ある程度時期が過ぎますと詰め込もうと思ってもあふれるばかりでちっとも中へしみ込まないというふうな感じがするわけでございますが、こういうことで本町教育委員会ではどういうふうなお考えを持っておられますかお聞かせを願いたいと思います。　　最後も総務関係ちょっとなってしまいますが、130ページに職員の関係の一覧表がございます。これをちょっと見ますと、給与改定でダウンをした分がそっくり定期昇給で戻るというふうな格好でございます。これ現在の民間の厳しさに比べてこの辺の感想を町長にお聞かせを願えればと思います。　　それから、新採用が９名ということでございますが、選考におきまして、どういうことを一番重視をされたのかお聞かせを願いたいと思います。　　それから、なかなかお役所というのは民間の実務経験者が途中から入ってくることを余り好まないように私どもは受けとめておりますが、この９名の新採用の中にそういう中途採用といいますか、民間の実務経験者がおられますかどうかお聞かせをいただきたいと思います。　　以上でございます。 ○坂本夏夫議長　小沢町長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小沢信義町長登壇〕 ◎小沢信義町長　おはようございます。それでは、私にという質問で川越市場の件と、それから職員採用のことということでありますので、お答えをさせていただきます。　　川越市場につきましては、ちょっと資料ないので、余りはっきりはいたしませんが、14市町村が加盟いたしまして、そして川越市場を広域でということで設立したわけでございまして、その出資金につきましての比率は全体の70％が川越市が占めるわけでございまして、土地購入に関する100億円までは出資金で賄っていくのだと、こういうことで出資を続けておりますが、多分平成19年度までこれは続けていくものと、こういうふうに考えております。　　なお、市場のことにつきましてでございますけれども、大変こういった不景気になりまして、市場そのものが設備資金の借入金の金利によりまして、毎年の経営につきましても赤字が発生しております。累積赤字が既に31億円ぐらいになっているのではなかろうかと思うわけでありますけれども、今その立て直し方策といたしまして埼玉県の春日部、浦和、大宮、川越、こういった青果市場が合併いたしまして、それを川越市場に移転しようと、こういう話が出ておりまして具体化をしておりまして、取締役会ではそれはいいだろうと、ぜひ誘致しようということで川越市場の一部といいましょうか、３分の１近くになるかどうかわかりませんけれども、その面積を新しい青果市場に貸すというふうになりました。そうしますと、売上金につきまして年商、青果の部だけで約500億になるのだと思う。それで、0.3％の手数料を取ったといたしましても１億5,000万入ってくるし、そのほかに土地の賃貸料が入ってくるということになりまして、やっとこれが実現することによりますと、川越市場の単年度の金利を含めた経営も黒字になってくると、こういうふうに見込んでおるわけでございまして、今後これが進んでいくものと、こういうふうに予想されるわけでございます。出資金につきましては、そういったことで毛呂山町では大体年間500万に近い金額を続けていくということになります。　　職員の採用の関係でございますけれども、こうした状況でありますので、若い人の働く場を確保するということでありまして、できるだけ採用はしたいわけでございますが、やはりこれも役場の行政改革ということもございまして、あるいはまた予算の関係もありまして、私になりましてから４年間で２回公募いたしまして採用したわけでございますけれども、それぞれの職員につきましては個性あるといいましょうか、特徴あるといいましょうか、町に将来尽くせる職員ということで面接等真剣に行いまして、しております。　　なお、試験につきましては、県下一斉の共通試験をしていただきまして、そして町の毛呂山町へ申し込んだ方だけは上位から何番ということで成績は何点ということでついてまいりまして、そこから何位までを、では２次試験にしようということにいたしまして、真剣に面接あるいは論文といいましょうか、作文の試験を検討いたしまして採用をさせていただいております。なるべく性質的には明るい性質の人、そして町民に好かれるようなタイプの人がいいだろうということで、特にそうした人間性につきまして意を用いましての採用をさせていただいております。今後これからもなるべく町民の方々に好感の持てる、そしてまじめで勤勉な青年を頼んでいきたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。　　以上であります。 ○坂本夏夫議長　高坂情報推進室長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高坂純一情報推進室長登壇〕 ◎高坂純一情報推進室長　木村議員のデータの流出の防止とバックアップについてお答え申し上げます。　　まず、データの流出の防止対策につきましては職員のセキュリティーに対する意識の高揚を図るために、講習会を開催しておるところでございます。また、パソコンを外部に持ち出さないなどルールづくりに努め、セキュリティーを高めることに努めております。　　また、技術的にはコンピュータウイルスソフトの導入、またファイアウオールといって、ハッカー等の進入防止を図るためにファイアウオールを構築してございます。また、電算室では磁気カードによって出入り管理を実行しております。　　それと、バックアップについてでございますが、データにつきましてはメーンサーバーのほかにサブサーバー、もう一つサーバーを構築しましてバックアップを図っております。さらに、サーバー上でバックアップテープを毎日とっておりまして、そのテープについては電算室以外で保管するというような仕組みになっております。　　以上でございます。 ○坂本夏夫議長　綿貫生活環境課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔綿貫克己生活環境課長登壇〕 ◎綿貫克己生活環境課長　木村議員のご質問にお答えを申し上げます。　　45ページ、西入間地区暴力排除推進協議会負担金の関係でございますが、これは２市３町で構成をしておりまして、事業といたしましては啓発活動だとか推進大会、研修会等でございまして、町内４駅とカインズ等で年数回のチラシ等を配布しております。暴力による圧力等でございますけれども、今現在はございません。　　以上でございます。 ○坂本夏夫議長　奥泉福祉課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔奥泉光子福祉課長登壇〕 ◎奥泉光子福祉課長　59ページ、障害福祉費の中の携帯電話取得費補助金につきましてお答えいたします。　　携帯電話取得費補助金につきましては、身体障害者１級から３級までの方、知的障害者○Ａ、Ａ、Ｂの方々の社会的自立更生の促進を図るために、本人が使用する場合に限り5,000円を限度して交付しております。5,000円につきましては、費用の５分の４以内となっております。　　また、実績につきましては12年度が16件、13年度が７件でございます。ＰＨＳ等の機種の選択につきましては、個人の選択を尊重しております。　　以上でございます。 ○坂本夏夫議長　伊藤保育所長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔伊藤昭一郎保育所長登壇〕 ◎伊藤昭一郎保育所長　木村議員のご質問にお答え申し上げます。　　71ページの保育所費の関係で、旭台保育園の建てかえに伴います現状の遊具の修理等でございますが、緊急的なものにつきましては随時お願いをしていきたいと考えておりますが、建てかえ等の年度が決定いたした関係から、現状の遊具につきましてはそのまま使用していきたいというふうに考えております。　　それから、建てかえに関しまして今後の規模等の状況ということでございますが、現在公立が３園、民間の認可保育園が３園、またそのほかに無認可の施設ということでかなり毛呂山町も保育関係の施設が充実はしてきておりますけれども、今後少子化等によりまして民間につきましては経営難ということで廃園ということもあり得る可能性もございますが、現状では十分な状況にあるのではないかというふうに考えております。それらを含めまして、今後の保育需要等々十分考慮いたしまして、規模等、総体的に検討をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○坂本夏夫議長　大野経済課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔大野晴毅経済課長登壇〕 ◎大野晴毅経済課長　86ページの公的森林整備推進事業委託料につきましてご説明を申し上げます。　　この事業につきましては、平成14年度から始まった事業でございまして、本町におきましては平成15年度が新規事業でございます。現在の森林におきましては森林所有者の高齢化等に伴いまして、間伐等が行われていない山林がほとんどでございます。山林の持つ多面的な要素を引き出すために、観光地周辺と林道沿いの間伐を実施したいと考えております。この公的森林整備推進事業につきましては、補助率が85％でございます。今年度につきましては５ヘクタールの間伐を実施してまいりたいと考えております。　　続きまして、緑の募金緑化植栽工事でございますが、春先に町内のご家庭に家庭募金をお願いしておる次第でございますが、14年度におきましては、おかげさまで96万円の家庭募金をいただいたわけでございまして、その２分の１が県から委託金として入ってまいるわけでございます。その48万円につきまして、総合公園の北側でございます町道沿いの総合公園地内にドウダンツツジを140株、約70メートルでございますが、植栽を行いまして緑の募金に伴います緑化植栽事業として実施していきたいと、そんなふうに考えております。 ○坂本夏夫議長　桜井都市計画課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔桜井一行都市計画課長登壇〕 ◎桜井一行都市計画課長　木村議員の97ページ、住宅リフォーム補助金につきましてお答え申し上げます。　　要綱案ができておりますので、要綱案に基づきましてちょっとお話をしたいと思います。まず、第１条としまして目的を設けております。この目的につきましては、さきの質問にも出ておりましたが、個人住宅の質の向上を図るということが第１点の目的でございます。　　第２点目といたしまして、地域経済対策の一環として町内施工業者の振興を図る目的ということで、町内施工業者により住宅等の改修工事を行ったものに対してその経費の一部を補助するものでございます。　　第２条で定義という形で設けておりまして、これは住宅とあと町内施工業者と二つ設けておりまして、住宅につきましては家屋、または家屋の部分でみずから居住している者という定義になっております。町内施工業者につきましては、町内に事務所を有する業者という位置づけにしてございます。　　補助対象ですけれども、補助金を受けることができる者は次の要件を満たす者で、町内施工業者により住宅の改修工事を行ったものとするということで、本町に住民登録または外国人登録を行っていること。２点目としまして、補助対象住宅の所有者であり、かつこの住宅に現に居住していること。３点目としまして、申請時において固定資産税を滞納していないこと。４点目としまして、補助金対象住宅の改修工事を交付金交付決定後に着手、着工し、当該年度内に完了することができること。５点目としまして、対象となる改修工事について町で実施している他の同様の補助金、または助成金等の交付を受けていない者であることとなっております。　　第４条におきまして対象工事ということで、工事金額が20万円以上の場合で、次に掲げる改修工事を行ったときとするということで、ただし一つの住宅について１回限りとするという縛りがございます。内容につきましては、建物の内外装の改修工事、居室、浴室、玄関、台所、トイレ等の改修工事、その他これに類する改修工事という形になっております。また、店舗併用住宅等につきましては、工事費につきまして、案分におきまして補助対象を算出するという形で考えております。　　第５条におきまして、補助金の額ということで、補助金の額は予算の範囲内において改修工事を要した費用の100分の５に相当する金額とし、上限を10万円という形になっております。あとずっと交付の申請の手続から交付決定、権利譲渡の禁止、補助金の確定、交付請求の手続等々を行っております。　　最終のところで補助金等の交付決定の取り消し、または返還ということで不正等があった場合につきましては返還させることができるという形で要綱等を、今現在案としまして考えてございます。　　所得制限を設けた方がよいのではないのかというお話ですけれども、この目的を皆様により理解していただくということから、現在制限を設ける形は考えてございません。ご理解をいただきたいと思います。
   ○坂本夏夫議長　岩田教育委員会総務課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔岩田正彦教育委員会総務課長登壇〕 ◎岩田正彦教育委員会総務課長　木村議員のご質問にお答え申し上げます。　　学校図書館の図書の購入に要します経費につきまして、地方交付税措置されている経費に関しましての平成14年度の実績と、それから15年度の見込み、計画等に関するご質問につきましてお答え申し上げます。学校図書館の図書の購入費といたしまして、これは地方交付税の需要額の額ということでございまして、その図書の額そのものの額として国から明示されているものではございませんが、まず小学校費分についてでございますが、その需要額の算定の数値でいきますと、４校分を持ちまして164万8,762円でございました。また、中学校費につきましては２校分で156万3,345円でございます。これに対しまして、本町で図書費に充てました実績でございますが、小学校につきましては１校当たり50万円ということでございまして、４校で200万円でございます。また、中学校につきましても小学校と同様に１校当たり50万円でございまして、２校で100万円でございました。　　また、来年度の交付税の関係でございますが、国によりますと平成14年度から５年間で学校図書館の図書の整備というようなことで650億円を交付税措置すると。これにつきまして平成14年度は130億円ということでございますので、５年間で650億円、年130億円というようなことかと思われます。　　また、そういった国の方針でいきますと、来年度につきましても交付税の額につきましては先ほど申し上げました小学校費、それから中学校費の額に相当する額が来るのではないかと考えております。合計の額といたしましては、小中学校合わせて321万2,107円ということでございます。　　なお、平成15年度の町の予算の方でございますが、当初予算といたしまして小学校につきましては１校当たり60万円、４校で240万円です。それから、中学校につきましては１校当たり80万円、２校で160万円、小中学校合わせまして400万円の予算をお願いしているところでございます。　　以上でございます。 ○坂本夏夫議長　松井学校教育課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔松井正樹学校教育課長登壇〕 ◎松井正樹学校教育課長　木村議員のご質問にお答え申し上げます。　　本町の学力向上対策はということでございますが、学力向上対策は新しい学習指導要領になりましても、これは不易の教育課題というふうに認識しております。議員ご指摘のとおり、現在の学習指導要領はゆとりの中で生きる力をはぐくむということがメイン課題になっております。そのキーワードはみずから学ぶ意欲という言葉がございます。これは、現在の学習指導要領の前、その前の学習指導要領の編成でもうたわれておりましたが、知育偏重、偏差値偏重の教育の弊害がございました。校内暴力、不登校、さまざまな青少年問題が出ておりました。その一因として知育偏重の教育、偏差値偏重の教育が言われております。それで、現在の学習指導要領ではみずから学ぶ意欲という言葉がキーワードになっております。　　私は、体育の教員でございますが、子供たちは議員ご指摘のとおり幾らでも吸収する力を持っております。ですから、例えば中学生ですと鍛えれば鍛えるほど記録は伸びますし、しかしながら場合によってはそれが弊害となって体を壊してしまうようなケースもございます。また、その指導に拒否反応を示すケースもございます。ですから、一人一人に応じた指導、その辺の見きわめが難しいのかなというふうに思います。しかしながら、学力向上につきましては、現在の学習指導要領でも強く強調されておりますし、不易の教育課題というふうに認識しております。　　本町では一昨年から教科指導支援の導入、個に応じた指導、それから基礎、基本の徹底ということで強化を図ってまいりました。来年度以降、本定例会にも予算をお願い申し上げておりますが、そういう措置を講じてまいりました。本町の生徒たちの学力の実態はどうなのかということも含めまして、今後のより一層の学力向上を目指して学力対策向上推進委員会という組織を立ち上げ、研究してまいる所存でございます。主な内容は、児童生徒の学力の実態把握を含めた指導法の開発、それから研究委嘱校を指定しまして重点的に研究をしていただくという方法でございます。　　以上でございます。 ○坂本夏夫議長　木村議員。 ◆14番（木村重正議員）　一通りお答えをいただきましたが、お答えがなかったこと等も含めて再質問をさせていただきます。　　電算関係のことでございますが、業者と委託契約を結ぶわけでございますが、先般どこかで問題があったのは、その業者が忙しくて自分のところでできないものだから、下請だか孫請だか出してしまったのです。そうすると、そこでいいかげんなことをしてデータがなくなってしまったという話がありましたが、そういうふうなことについては多分本町でも業務委託の契約にはほかへは回さないというふうな契約があるのだろうというふうに思いますが、その辺につきまして確認をさせていただきたいと思います。　　それから、携帯電話の件でございますが、5,000円ということであれば現状であれば契約の事務手数料だけで携帯電話が買えてしまうのですが、もうかってしまうような気もするのですが、そういうことでもいいのでしょうけれども、そうではなくていわゆる人によってはちょっと行方不明になったり、よく放送がありますけれども、そういう人のために所在地を探索できるような制度があるのです。それは、余計にちょっと料金がかかるのだと思うのですが、そういうことの方へ補助をしてあげた方がいいのではないかなというふうに思うのですが、この辺研究していただけますかどうかお願いいたします。　　それから、住宅リフォームの補助金なのですが、こういうふうに新しい仕事をして補助金だということになると、当然交付要領等がついてくるのだろうというふうに思ったわけですが、予算と同時にそういう案があるのであれば出していただければよかったなというふうに思っておるのですが、これは案ということだからということなのかもしれませんけれども、新規事業でそういうことをやっていただくについては中身がどういうものであるかというのをよくわかるように今後はお願いをしたいし、出していただけるものであれば、この後でも配付をしていただければありがたいなというふうに思っております。　　それから、教育費の関係でございますが、本町では図書についてはほぼ交付税算入の基準を満たしておると、あるいは15年度においてはそれ以上の図書費を計上していただいておるということで、これにつきましては異存はございません。ありがとうございます。　　学力向上につきましても、これから学力向上委員会を立ち上げていろいろやっていくのだということでございますので、期待を申し上げたいと思います。　　それから、新採用の関係でございますが、中途採用者にお話がなかったので、全部オール新卒かなというふうに思うのですが、それでよろしいのかどうか。　　それから、新採用いたしまして、その後の研修だとか訓練のようなものはどういうふうに考えておられますか。昨日の新聞でしたか、ある会社の社長の談話が載っておりましたけれども、新人は１年間トイレの掃除を絶対やるのだというふうなことでございました。あいさつと掃除ができればいいのだというふうなことで、まず学力より何より頭がいいより何よりやる気があって、あいさつができて、掃除ができる人がいいのだと、そういう人間でなくては新しいものの開発なんかはできないというふうなことを言っておりました。我々が小さいころは、朝出勤をして見ておった光景でございますけれども、職場へ出てきて自分の机やら周りやらかたしてから、それから仕事というのがあれなのですが、現在掃除はもう全部掃除を専門にやっておられる業者がおられまして、全部お任せで朝ぎりぎりに来てとんと机に座ればもうそれで仕事が始まるということでございますが、私はそんなことさせていいのかどうかわかりませんけれども、こういうこの不景気の中で急成長をして世の中の不景気の逆を行って、うちの会社はコイの滝上りだというふうに社長は威張っていますが、そういう会社のやり方も多少見習ってもいいかなというふうに思うのですが、この辺につきまして町長のご感想も一緒に伺えればというふうに思います。　　以上でございます。 ○坂本夏夫議長　小沢町長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小沢信義町長登壇〕 ◎小沢信義町長　それでは木村議員の再質問ですが、職員の採用でございますけれども、先ほどちょっと落としましたが、新採用職員の中に中途採用がいるかということでございますが、あります。そして、毛呂山町は27歳までを受験資格としておりますので、他の町は25歳というのが多いのですけれども、毛呂山の場合は27歳までを受験資格としておりまして、その２年前も中途はございまして、今回も中途はございます。　　教育につきましては、新採用職員教育というのはありますので、みっちり働けるように教育をさせていただきたいと思います。　　それから、130ページの関係をちょっと先ほど落としましたけれども、給与改定で1,800万円減、そして普通昇級で1,800万円増という、こういったことはどうかということだったそうでありますが、私の考えといたしましては定期昇給はやむを得ないと。そして、ただし職員数を減、減らしておりますので、一人一人の職員さんにおかれては一生懸命働いていただくのだと、こういうことで質の濃い、密度ある仕事をしていただこうということで頑張っていただいております。　　なお、また調整手当ですとか、役職加算と、こういったことにつきましては既に実施しておりまして、調整手当も20年までには県、国の指導にある５％にいくようにということでございますので、町といたしましてはもう昨年から早目に調整手当等手をつけてやっておりますので、ご理解をいただきたいと思います。　　以上です。 ○坂本夏夫議長　高坂情報推進室長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高坂純一情報推進室長登壇〕 ◎高坂純一情報推進室長　木村議員のデータの流出防止に関しましての再質問につきましてお答え申し上げます。　　業者との契約上、下請についてはどうなっているかとのご質問でございますが、下請の禁止条項につきましては契約上、盛り込んでございます。　　以上でございます。 ○坂本夏夫議長　奥泉福祉課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔奥泉光子福祉課長登壇〕 ◎奥泉光子福祉課長　お答えいたします。　　携帯電話取得補助金に関連いたしましてですが、行方不明の方を探すことができるような装置への補助金の交付は検討できないかということでございますが、手帳を持っている方だけではなく現在高齢化する中で痴呆の問題等大変大事なことと思いますので、今後内容を含めてよく検討させていただきたいと思います。　　以上でございます。 ○坂本夏夫議長　小峯貞夫議員。 ◆15番（小峯貞夫議員）　15番。15年度一般会計予算の歳入歳出について何点か質問をさせていただきます。　　まず、ページでは18ページですが、町税は個人、法人、固定資産税など前年当初の対比では多額の減額見込みとなっています。その中で軽自動車税は前年よりも増額を見込んでいるわけですけれども、これの理由はどういうふうに理解をしたらいいのか、軽自動車に買いかえるとかということでふえているのかどうか。　　それから、19ページのたばこ税に関してですけれども、たばこはこの７月から値上げが予定されているわけですけれども、値上げされた場合町たばこ税への影響というのはあるのかないのか。そして、どういうふうに影響があるのかどうか、お答えをいただければと思います。　　それから、これまでも出ましたけれども、地方交付税が前年度に比べてかなりの大幅な減額になっております。地方交付税は、地域ごとの税収の格差の調整、それからどこでも同じサービスをするという、こういう点で非常に重要な役割を果たしているわけですけれども、この15年度までの３年間はこれ国の方針で地方交付税というのは大きく減らして対策債ですか、という形でそれぞれの町の場合は町債が多額にふえることになるわけですけれども、これは利子を含めて後から全額町へ入ってくるというふうに理解をしているわけですけれども、それでいいのだと思うのですが、どうなのかどうか。　　それから、21ページのゴルフ場利用税、これは前年度対比では同じ見積り予定になっていると言えますけれども、この今の大変な不況の中でゴルフ場利用の人については減らないということでそうなのだろうと思うのですが、そうなのかどうか。　　それから、地方交付税については今合併というのが17年に向かって急速に進むし、論議も盛んになっているわけですけれども、合併しないと地方交付税を減らすかのような宣伝もあるわけですけれども、毛呂山町が合併しなかった場合にはこの税金が減ってくるのかどうか、これ国からのそういう指導や何かがあるのかどうかお答えをいただきたいと思います。　　それから、22ページですけれども、川角不燃物処理場周辺対策6,630万円ほど計上されておるわけですけれども、これは今後の問題としてはどういうふうに変化していくのか。要するにふえていくのか、減っていくのか、それとも変わらないのかどうか、それらの関係はどうなのかお答えをいただければと思います。　　それから、23ページの住宅使用料、前年当初比よりも減ることになっていますけれども、これはどういう理由で減っていくのか。　　それから、体育施設使用料ではテニスコート使用料はふえているわけですけれども、これらの利用者の人口がふえる見込みでそうなっているのかどうか。　　それから、44ページ、そのほかのページにも出ているわけですけれども、いわゆる同和関係の予算化がありますけれども、これは毎年あるわけですけれども、もうこの同和の関係の予算というのは私は計上しなくてもいいのではないか、終わったということにした方がいいのではないかと思いますが、これらの関係についてどうしてもこれ予算化しなければならないのか、補助金。お答えをいただきたいと思います。　　それから、それでは歳出の方に移ります。住基ネットの問題は出ました。既に機械が設置されて動き出しており、８月から本格稼働ということになっているわけですけれども、この住基ネットが動き出すことによって全国的に住民にとってはサービスがスピードアップし、どこでも受け取れるということになるのは当然ですけれども、そのための設備経費等は当然かかるわけですけれども、この住基ネットができたことによる予算の面ではどういうふうに減るのか、ふえるのか、それとも全然変わらないのか、これらのことが予算書との関係ではどうなのかお答えをいただければと思います。　　それから、住基ネット、非常に心配されているのが、何かの事故でこれが漏れるということが非常に心配は今でもされているわけですけれども、もし漏れた場合に町としてはどう考えているのか。国で考えるのだから、いいのだろうというのでは余りに無責任ではないかというふうに思うのですが、もし漏れた場合にすぐストップさせるとか、そういうことを町として考えはあるのかどうか、この点についてお伺いをいたします。　　それから、ＬＡＮについてはこれはローカルエリアネットワーク990万、これは庁内の設備を全部新しくするということで理解をしていいのかどうか。　　それから、47ページへで町界町名地番整理の委員の５人予算化されておりますけれども、15年度はどういう審議を何回どうするのか。やはり町界町名地番整理は早くしてほしいという要望があるので、かなり時間はかかると思うのですが、15年度のこの予算の関係でどういう内容で、何回どういうことをするのかお答えをいただければと思います。　　それから、48ページの徴収嘱託員の、これは68万何がしの計上がありますけれども、嘱託員の予定、実際に嘱託員を使う予定の日にちとか、時間とか、この内容をわかりましたらぜひ教えていただきたいと思います。　　それから、61ページのこれまでも質問は出ていましたけれども、シルバーセンターの750万についてですけれども、これまでも出ましたけれども、前の高齢者事業団、今シルバーセンターですけれども、法人格を取ったということで、これ法人格を取ることによって国からの補助金も来ることになるというふうに言われているわけですけれども、そうするともちろんこれ町プラスになるわけですけれども、町で削ってしまうと国からも来なくなるという関係にあるわけであります。高齢者事業団の方々大変よくいろいろな面で働いていただいて、大変助かるというのは私各地で経験をしているわけですけれども、例えば東毛呂の駐輪場の整理なども非常に毎朝よくやる。東毛呂の駅どこの駅でもないように、きれいに自転車もなくなっているし、ごみまできちんと拾われている。これ高齢者事業団の人が非常に小まめによくやってきた。非常に助かるわけですけれども、高齢者事業団のこの経費で、町の補助金というのは減らすべきではないというふうに私は思うのですけれども、この方向について町長からお答えをいただければと思います。　　それから、78ページの携帯電話の測定の問題ですけれども、これは町内にある携帯電話のアンテナの近くの人から電磁波の人体への影響の心配ということで、この強さ、電界強度というのをはかるということで予算化されたものですけれども、これらの利用した状況などが、利用する予定ですか、などがわかりましたら教えていただきたい。　　それから、103ページの学校用務員の賃金の関係ですけれども、学校用務員の方からこの賃金の問題での不満等は町には届いているのかいないのか、この点について答弁をいただきたいと思います。　　それから、108ページ、15年度は小中学校の音楽室にはエアコン、それから教室には扇風機ということが予算化されておりますけれども、このエアコンと扇風機の国からの補助との関係はどうなのか、この点についてご答弁をいただきたいと思います。　　それから、121ページの、これは国体との関係の大類ソフトボールパークの工事、国旗掲揚塔などの工事費が計上されておりますが、この国体の関係の大類ソフトボール上の関係での工事的な予算はこれが最後なのかどうか、この点をお答えをいただきたいと思います。　　以上です。 ○坂本夏夫議長　小沢町長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小沢信義町長登壇〕 ◎小沢信義町長　小峯貞夫議員のシルバー人材センターに対する補助金の考え方でございますが、ご承知のとおり法人格を持ちましてスタートいたしました。昨年の秋からでありますが、立派なスタートができまして、そしてまた今年度は人材センター10年という輝かしい年になるわけでございまして、町といたしましても心から支援をしていきたいと思っております。　　なお、町の補助金750万についてでございますが、これは人件費調整ということで同じような額を２年も続けてまいりましたけれども、やはり今年度も国の補助等はあるけれどもということで補助金は計上させていただきまして、ご審議をいただいております。15年度は古くなっている車両ですとか、道具ですとか、こういったものを特に購入したいということがありますので、同額の補助をしたわけでございます。しかしながら、補助は補助、それから今度は例えば福祉会館を使用した場合の使用料とかこういうところ、あるいはまた今の場所の土地代とか、こういったもの、いただけるものはいただいて、補助は補助というふうにしようかと、こんなつもりでもおりますけれども、しかしながら、なるべくシルバー人材センターも自立していただかなければなりませんので、この750万円の補助金を何年も何年も続けていると、こういう考えはありませんので、なるべく自立いただきますようにお願いして、補助金は少しずつでも減らしていく方向でありたいと、こういうことでございますので、ご理解をいただきたいと思います。　　以上です。 ○坂本夏夫議長　新井税務課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔新井正義税務課長登壇〕 ◎新井正義税務課長　小峯貞夫議員の質問につきましてお答え申し上げます。　　18ページの軽自動車税はなぜ伸びているかということでございますが、ご承知のようにこのような不景気の中でかなり一般の方は苦しんでおります。そんな中で、やはり今車というのは自分の足として活用されているものが多いと思います。そういう中で、特に維持費が安く燃費がよく、しかも小型車の性能を持った軽自動車というのがかなり普及してきております。また、前年に対してもかなりの登録というのですか、それが多くなっておりますので、よろしくお願いいたします。　　それから、たばこ税はということでございますが、たばこ税につきましては現在国会の方で審議されているわけでございます。現在の町のたばこ税につきましては、1,000本につき2,668円でございますが、これがもし改定されますと1,000本につき2,977円で309円の値上がりになります。これがもし７月から実施されるということになれば、このまま現在の当初予算に合わせた場合には単純計算で約1,300万円の増額と、こういうふうになりますが、ただ実際に我々が見ておりますのはこのまま７月にもし上がったとしても、このとおりすんなりいくかどうか、いろんな状況が考えられますので、単純計算では1,300万円ではございますが、そのままいくかどうかということはまだはっきりいたしませんので、また税法改正もとりあえずこういう予定ではございますが、結果的にどうなるかわかりませんので、ご理解をお願いしたいと思います。　　それから、48ページの徴収事務嘱託員でございますが、徴収事務嘱託員につきましては週に２日、職員と同じように勤務していただきます。ただ、勤務の状況によりましては、これは徴収でございますので、現在徴収しておりますが、いろんな状況がございます。それぞれ分納によったり、そういう関係でいつ来てくれと、そういうような日にちを詰めておきまして、いつごろということで大体週に２日にあわせまして徴収するというふうに計画しておりますので、必ずしも週に月、火とか、あるいは火、水とかというのではなくて、その状況にあわせまして週に２日、それで一月ごとに毎月でやっております。　　以上でございます。 ○坂本夏夫議長　吉田企画財政課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔吉田勝美企画財政課長登壇〕 ◎吉田勝美企画財政課長　お答え申し上げます。　　まず、21ページの地方交付税に関してでございますが、地方交付税が大分少なくなってきているそのかわりに臨時財政対策債等が出たわけでございますけれども、それにかかる利子等含めて後に地方交付税の算定する基準財政需要額の中に入ってくるかということでございますが、議員さんご認識のとおり後の後年度について入ってきますので、よろしくお願いしたいと思います。　　次に、ゴルフ利用税が昨年と今年度比べまして、15年度もどうして同じかということでございますが、これは国の地方財政計画によりまして、そんなに変化はないというふうな解釈の中で同額を計上してございます。　　地方交付税が、もし合併しなかった場合には交付税が減るのかどうかという、その情報はどうかということでございますが、現在合併しなかったから、地方交付税が減るということはございません。ただ、合併をすると合併特例債とか、特別な措置が受けられるということはございますが、それによってあくまでも合併しなくても、今までどおりと地方交付税の算入方式で算定するものと理解しております。　　次に、44ページの同和対策についての関係でございますが、現在予算上はあくまでも同和対策研修会費用と負担金等で上げてございますが、実際今までは毛呂山町におきましては同和対策研修といっても実際には人権研修、人権教育というような形で研修はしてございます。今後も確かに同和対策法等の時限立法が終了しましたけれども、今後も引き続きまして、名前を置きかえまして、今までどおり人権教育、人権研修というような形で進めてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。　　以上でございます。 ○坂本夏夫議長　綿貫生活環境課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔綿貫克己生活環境課長登壇〕 ◎綿貫克己生活環境課長　小峯貞夫議員のご質問につきまして、お答え申し上げます。　　22ページの川角不燃物処理場周辺対策事業の関係でございますが、これにつきましては建設課所管でございます４号路線の道路改良工事の川角地内でございます。また、養護学校の外構移設工事の２件でございます。今後のことですけれども、16年度も４号路線については工事はすると伺っております。　　続きまして、78ページの携帯電話基地局電磁波測定の関係でございますけれども、現段階では電磁波によりまして人体にどの程度影響を及ぼすかということは不明でございますけれども、町では携帯電話基地局から発する電磁波を総務省で定めております電磁波測定防護指針に基づき、測定調査を実施することによりまして、住民の不安を少しでも払拭できるようにするための費用でございます。町内には５か所基地がございます。阿諏訪地内の鶴ケ島ゴルフ内と旭台にございます日立南側の方でございますけれども、あと川角地内の歴史民俗資料館の西側にございます。あと葛貫の医大キャンパス北側の方にございまして、14年度につきましては長瀬の基地を測定いたしました。日生団地の西側にございます基地でございます。そこから２方向、長瀬３区の方向へと日生団地の方向へそれぞれ15メートル、50メートル、150メートル、185メートルの箇所で測定を行いました。その結果、総務省で定めております防護指針の基準以下でございましたので、問題はないかと思いますけれども、引き続き15年度も今どこの場所をやるかは検討中でございますけれども、また１か所をやるための予算を計上させていただいております。　　以上でございます。 ○坂本夏夫議長　桜井都市計画課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔桜井一行都市計画課長登壇〕 ◎桜井一行都市計画課長　小峯議員の23ページ、住宅使用料の減額の理由についてお答え申し上げます。　　この関係につきましては、杉ノ入団地の収入超過者が２名退去いたしまして、新規に入居する方が通常家賃という形で見込んだ関係から、164万6,000円減額になっております。　　しかしながら、26ページの方に国からの補助がございますが、こちらの方の住宅補助という形で前年に比べまして64万9,000円増額になっております。収入という形になりますと、差し引きおおむね100万円の減という形でございます。　　住宅の使用料等につきましては、滞納等がございまして鋭意努力をしておりますけれども、ちなみに昨年同期に比べますと118万程度滞納額等も減っております。適正な管理するよう鋭意努力してまいりたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○坂本夏夫議長　桜井社会体育課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔桜井慎一社会体育課長登壇〕 ◎桜井慎一社会体育課長　23ページの教育使用料、保健体育施設使用料の増額の関係でございます。お答え申し上げます。　　これにつきましては、テニスコート等前年に比べてふえているということでございますが、過去の５年間の実績等を見てまいりまして、また今後の予想ということを見ました関係から、特に大きく減少することはないであろうということから、今回増額の形でお願いをしてございます。テニスコートに限らず過去の実績を見る中におきまして、計上させていただいたというものでございます。　　歳出の121ページに絡んで国体関係で今後の工事ということでございますが、大類ソフトボールパークの関係につきましては当初計画いたしたものといたしますと、おおむねこの工事の中に含まれてございます。今年度リハーサル大会という形で大会の方が実施されるわけでございますが、それにおきましてもし安全面においてまたやらなければならないというような状態が生じました場合には、改めてそちらの関係につきましてはお願いをするようなこともございますが、基本的な部分から申し上げますと、今回申し上げましたものが大類ソフトボールパークにつきましては終了という予定でございます。　　以上でございます。 ○坂本夏夫議長　高坂情報推進室長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高坂純一情報推進室長登壇〕 ◎高坂純一情報推進室長　小峯貞夫議員のご質問にお答え申し上げます。　　まず、住基ネットの本格稼働後の予算はどうなるのかということでございますが、本年８月に本格稼働をするわけでございますが、それ以降は基本的に保守費のみということでございますので、構築費に比較いたしまして減少するものと考えております。　　次に、庁内ＬＡＮ改修工事の内容にお答え申し上げます。昨日小峰明雄議員のご質問にもお答え申し上げましたが、現在の庁内ＬＡＮは平成８年度に構築したものでございまして、役場庁舎の中のネットワーク工事でございます。　　以上でございます。 ○坂本夏夫議長　関口住民課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔関口　隆住民課長登壇〕 ◎関口隆住民課長　小峯貞夫議員の住基ネット上の漏えいについてのご質問にお答え申し上げます。　　昨年の８月に全国の自治体を専用回線で結んだ住民基本台帳ネットワークシステム、いわゆる住基ネットが１次稼働しまして、本人確認情報の４情報が現在既にその情報のやりとりが行われております。また、現在国の行政機関等で264の本人確認事務が簡素化され、本格的な運用も始まる本年８月25日からは住民基本台帳カードの交付によりまして、住民票の広域交付や転入、転出の際の手続が簡素化され、住民サービスの向上が図られるものと考えております。　　その中で、住基ネットでは個人情報の保護対策につきましては制度面、技術面からもさまざまな対策をとりながら本人情報の漏えい等その保護に取り組んでおります。住民基本台帳法等でもその漏えいの事実が確認された場合には、町ではその情報の切断をできるものと考えております。　　以上でございます。 ○坂本夏夫議長　宮寺総務課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔宮寺征二総務課長登壇〕 ◎宮寺征二総務課長　お答え申し上げます。　　47ページの町界町名地番整理の関係でございますが、まず来年度は、15年度は何をやるかというご質問でございますが、それにつきましては中心的には各地区へ基本計画をもとにいたしまして、各地区に説明会、これを中心にやってまいります。16年度からその作業の方に入っていく予定で計画しておるところでございます。　　それで、予算の中では何がとってあるかというふうなことでございますが、その関係につきましてはまず報酬費、これ審議会の委員さんの報酬がとってございまして、14万4,000円、それからそれに伴う費用弁償、旅費の中に費用弁償といたしまして４万4,100円とってございます。それから、食糧費でございますが、食糧費の中の３万7,800円が、これが町界町名地番整理事業の説明会のときの飲み物代でございます。それから、あと印刷製本費が説明会に使用するためのパンフレットを印刷をお願いしたいと、こういうふうなことで94万5,000円とってあるところでございます。　　以上でございます。 ○坂本夏夫議長　岩田教育委員会総務課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔岩田正彦教育委員会総務課長登壇〕 ◎岩田正彦教育委員会総務課長　小峯貞夫議員のご質問にお答え申し上げます。　　103ページの用務員の賃金に係りまして、用務員の方から苦情等はないかといったご質問についてでございますが、用務員の方につきましては学校の清掃業務、また除草業務、教育委員会のレンタル業務と朝早くから、また夕方遅くまでお勤めいただいておりまして、大変感謝しておるところでございます。　　ご質問の苦情等についてでございますが、ご本人から直接に教育委員会の方へ、あるいはまた校長さんを通じて苦情といったようなことはございません。　　それから、続きまして、小中学校におきますエアコン、扇風機の国からの補助についてでありますが、エアコンについてでございますが、国の冷房化10年計画というようなことの中で、また財政当局との予算折衝との中で新設あるいはまた既設の建物の建てかえの際に対象にしていくといった話を伺っております。既設の建物の中で、また特別教室につきましてですが、これにつきましては耐震化が図られている、あるいは耐震化を伴う大規模な改造工事、そういったときにおきまして特別教室について、一定の額以上の整備を行う場合について対象にしていくというような話を伺っております。　　それから、扇風機の関係でございますが、これにつきましては国庫補助金の対象のメニューの方には現在のところ対象化されておらないところでございます。　　以上でございます。 ○坂本夏夫議長　小峯貞夫議員。 ◆15番（小峯貞夫議員）　委員会付託になりますので、再質問は避けますが、１点だけ落とした点がありますので、質問をいたしますが、45ページの防犯灯の設置、計上されておりますが、防犯灯かなりの数がもう既に設置されて、これの維持管理、いわゆるつかなくなったものをつくようにという修理とかという管理が大変だと思うのですが、これらの数の合計額、それからこれらの要するにここがつかないよという連絡等はそれぞれ区長さん等を通じて対応しているのだろうと思うのだけれども、これらの関係。こういう場合、大体例えば東電なら東電の電柱にそこに番札というのを、番号札をつけて管理をすると、そうすると非常に都合がいいのです。何番がつかないよ、ついていないよということで連絡すればもうその場所がわかると、こういう番札をつけている自治体もあるのです。これは、今後の問題として、一つの提案としてしておきますが、数についてはお答えをいただければと思います。 ○坂本夏夫議長　綿貫生活環境課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔綿貫克己生活環境課長登壇〕 ◎綿貫克己生活環境課長　お答えを申し上げます。　　防犯灯の関係でございますが、現在……　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「正確でなくても大体で……」と呼ぶ者あり〕 ◎綿貫克己生活環境課長　はい、申しわけございません。13年度の決算ですと2,890基でございます。今現在それ以上ふえていますので、3,000基ちょっとぐらいだと思いますけれども。　　以上でございます。 ○坂本夏夫議長　これにて質疑を終結します。　　ただいま議題となっております議案第25号　平成15年度毛呂山町一般会計予算のうち、歳入の部全部及び歳出の部第１款議会費、第２款総務費、第５款労働費、第７款商工費、第９款消防費、第12款公債費、第13款諸支出金、第14款予備費については総務常任委員会に、第３款民生費、第４款衛生費については厚生常任委員会に、第６款農林水産業費、第８款土木費、第10款教育費、第11款災害復旧費については経済建設文教常任委員会にそれぞれ付託します。　　この際暫時休憩します。（午前１０時４７分） ○坂本夏夫議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時５９分） △議案第２６号　平成１５年度毛呂山町国民健康保険特別会計予算について ○坂本夏夫議長　日程第２、議案第26号　平成15年度毛呂山町国民健康保険特別会計予算についてを議題とします。　　町長から提案理由の説明を求めます。　　小沢町長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小沢信義町長登壇〕 ◎小沢信義町長　議案第26号　平成15年度毛呂山町国民健康保険特別会計予算につきまして、地方自治法第211条第１項の規定により、この案を提出するものでございます。　　それでは、本議案の概要についてご説明申し上げます。平成15年度毛呂山町国民健康保険特別会計予算は、歳入歳出予算の総額を31億4,161万1,000円と定めました。前年度に比較して３億8,721万8,000円、14.1％の増加でございます。　　では、歳出よりご説明申し上げます。第１款総務費につきましては2,296万8,000円で、前年度に比較して403万4,000円、21.3％の増加でございます。　　第２款保険給付費につきましては、平成14年度の給付見込額に過去の平均伸び率等を考慮し、20億6,184万2,000円といたしました。前年度と比較いたしますと、３億3,933万2,000円、19.7％の増加でございます。　　第３款老人保健拠出金につきましては、国の示した基準に基づいて算出し、８億2,892万7,000円で、前年度に比較して857万3,000円、1.0％の増加でございます。　　第４款介護納付金につきましては、１億6,458万8,000円で、前年度に比較して2,500万9,000円、17.9％の増加でございます。　　第５款共同事業拠出金につきましては、3,169万8,000円で、前年度に比較して625万7,000円、24.6％の増加でございます。　　第６款保健事業費につきましては、2,682万7,000円で、前年度に比較して401万3,000円、17.6％の増加でございます。　　第７款基金積立金につきましては、基金の利子分の積立金で17万6,000円、第９款諸支出金は保険税還付金等で208万4,000円といたしました。　　次に、歳入についてご説明申し上げます。第１款国民健康保険税につきましては、総額を10億2,703万9,000円と定めました。前年度と比較いたしますと、4,971万4,000円、5.1％の増加でございます。一般被保険者の医療給付費分の保険税額は、納税義務者１人当たり12万8,967円、被保険者１人当たり６万8,061円、退職被保険者等の医療給付費分の保険税額は、納税義務者１人当たり18万9,369円、被保険者１人当たり８万5,855円の負担となるものでございます。また、介護納付金分の保険税額は、一般被保険者で納税義務者１人当たり１万9,002円、被保険者１人当たり１万3,867円、退職被保険者等の介護納付金分の保険税額は納税義務者１人当たり１万8,070円、被保険者１人当たり１万3,536円の負担となるものでございます。　　第３款国庫支出金につきましては、法令による負担金及び補助金で、保険給付費等の動向を勘案し、10億6,947万円と定めました。前年度と比較いたしますと、１億2,449万2,000円、13.2％の増加でございます。　　退職被保険者等の保険給付に充てられる第４款療養給付費等交付金につきましては、５億7,331万8,000円と定めました。前年度と比較いたしますと、１億7,691万5,000円、44.6％の増加でございます。　　第５款県支出金は85万4,000円、第６款共同事業交付金は3,560万5,000円、第７款財産収入は、基金積立金の利子を17万6,000円といたしました。　　第９款繰入金につきましては、前年度と比較して一般会計からのその他繰入金を1,000万円減額し、一般会計繰入金を２億356万6,000円、基金繰入金を7,000万円といたしました。　　第10款繰越金は１億6,000万1,000円、第11款諸収入は158万円と定めました。　　以上が平成15年度毛呂山町国民健康保険特別会計予算の概要でございます。　　よろしく慎重ご審議の上、ご決定を賜りますようお願いいたします。　　以上です。 ○坂本夏夫議長　これより質疑に入ります。　　小峯貞夫議員。 ◆15番（小峯貞夫議員）　15年度毛呂山町の国民健康保険特別会計予算について質問をいたします。　　総額では30億を超え、保険税は10億を超えたという内容であります。年々引き上がる町民からすると税負担がふえるわけですけれども、そうした中でこうした景気とも関連して保険税を払えない、滞納はふえる傾向にこれまでもあったわけですけれども、そうした中で国の制度の関係で１年以上滞納している人には、世帯などには保険証を交付しない、それから短期保険証とか、資格証明書というものの交付というのも始まったわけですけれども、これらの現状はどうなのか。今の景気が続くような状況が見込まれているわけですから、ますますふえると思うのですが、この払えない家庭にとっては大変なことなのです。病気になって保険証がない、窓口で全額払わなければならない。だから、結局医者へ行くのをためらってしまう。そうすると、病気が悪化してしまうということになると、最終的にはますます負担はふえてしまうような悪循環になるのではないかというふうに思うわけですけれども、この滞納の状況の見込みなどはどう考えておられるのか、それから短期保険証、資格証明書の現状についてお答えをいただきたい。　　それから、基金の現在高というのですか、はどうなのか、これについてお答えをいただければと思います。 ○坂本夏夫議長　新井保険年金課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔新井　進保険年金課長登壇〕 ◎新井進保険年金課長　お答え申し上げます。　　平成12年４月より法改正ございまして、納期限から１年間経過いたしましても保険税を納付されない方につきましては、特別の事情のない限り被保険者証の返還を求めまして、資格証明を交付することになっております。当町におきましても、平成14年度の交付状況でございますが、３月上旬までに資格証明書の交付世帯は154世帯でございます。また、短期被保険者証の交付世帯につきましては２月24日現在118世帯となっております。資格証明書の交付に当たりましては、再三ご通知申し上げた滞納者と接触に努めているのに対して何の音さたもなかった方に交付しておりますので、どうぞその点ご理解をいただきたいと思います。　　それから、基金の保有高でございますが、今現在１億300万円程度ございます。　　以上でございます。 ○坂本夏夫議長　高橋議員。 ◆８番（高橋達夫議員）　療養給付費等交付金というのが１億7,691万5,000円ふえています。この傾向というのはずっとこれからも続いていくのでしょうか。済みません。11ページです。　　それから、21ページの保健事業費、疾病予防費の報償費、記念品というのはこれどういうものに使われるのでしょうか。 ○坂本夏夫議長　新井保険年金課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔新井　進保険年金課長登壇〕 ◎新井進保険年金課長　お答え申し上げます。　　11ページの療養給付費等交付金でございますが、平成14年度ですか、年度の負担区分変更がございまして、11か月診療分で計算しております。それが15年度につきましては12か月計算に戻るため、増額になるものでございます。ふえる傾向でございますが、やはり退職者等がふえてまいりますものですから、今後とも増額が見込まれるものと思われます。　　それから、21ページの報償費でございますが、これは無受診世帯の顕彰でございまして、１年間医療にかからなかった、それで保険税を滞納していない方に顕彰するものでございまして、本年度281世帯を予定をしております。　　以上でございます。 ○坂本夏夫議長　これにて質疑を終結します。　　ただいま議題となっております議案第26号　平成15年度毛呂山町国民健康保険特別会計予算については、厚生常任委員会に付託します。 △議案第２７号　平成１５年度毛呂山町水道事業会計予算について ○坂本夏夫議長　日程第３、議案第27号　平成15年度毛呂山町水道事業会計予算についてを議題とします。　　町長から提案理由の説明を求めます。　　小沢町長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小沢信義町長登壇〕 ◎小沢信義町長　議案第27号　平成15年度毛呂山町水道事業会計予算につきましてご説明申し上げます。　　水道事業は、住民の日常生活に直接必要な生活用水を継続的に供給し、公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与する重大な使命と目的を持つものでございます。さらに、この運営に当たりましては、常に企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するように運営することが基本原則とされております。本町の水道事業は、創設以来38年が経過し、水道施設も相当老朽化が進行している中、今後も町民に水道水を安定的に供給すべく、石綿管の更新及び老朽化施設の改修を積極的に推進してまいります。　　それでは、予算につきまして概要を申し上げます。この予算は、地方公営企業法第24条の規定に基づきまして、平成15年度における業務の予定量並びにこれに関する収入支出の大綱を定めたものでございます。　　第２条は、業務の予定量で、給水戸数１万5,181戸、年間総給水量510万立方メートル、主要な建設改良事業は浄水施設整備事業３億76万3,000円と定めました。前年度予算対比では、給水戸数で0.5％の増加、総給水量では5.6％の減少でございます。　　第３条は、収益的収入及び支出の予定額を定めたものでございます。まず、収入から申し上げます。第１款の水道事業収益は、９億1,985万5,000円と定めました。前年度に比較いたしますと、3,514万2,000円、3.7％の減少でございます。この内訳は、営業収益では９億61万6,000円であり、主なものは水道料金８億6,582万5,000円で、前年に比較いたしますと1,475万6,000円の減少で、加入金では3,207万7,000円で、399万円の減少でございます。その他の営業収益では271万4,000円で164万6,000円の減少でございます。簡易水道営業収益の153万8,000円は、簡易水道の水道料金でございます。営業外収益では1,721万5,000円であり、内容は預金利息10万円、負担金では給配水管の切り回し等の費用として1,650万7,000円、雑収益60万8,000円でございます。簡易水道営業外収益の48万6,000円は、簡易水道事業の企業債の利子で、一般会計から補助されるものでございます。　　次に、支出につきまして申し上げます。第１款水道事業費用は、８億7,648万1,000円と定めました。前年度に比較しますと、2,003万2,000円、2.3％の増加でございます。この内訳は、営業費用７億7,803万4,000円で、主なものは企業職員14名の給与費１億2,905万4,000円、浄水場業務等の委託料4,642万円、ろ過砂及びポンプ修理等の修繕費1,977万8,000円、動力費4,416万6,000円、県水受水費１億8,204万9,000円、量水器及び配給水管等の修繕費3,002万円、検針及び料金徴収業務等の委託料2,968万8,000円、電算等賃借料501万1,000円、固定資産減価償却費２億5,685万8,000円、固定資産除却費455万1,000円でございます。簡易水道営業費用367万4,000円は、固定資産減価償却費が主なものでございます。営業外費用8,978万6,000円は、支払利息、繰延勘定償却等でございます。簡易水道営業外費用48万7,000円は、支払利息でございます。特別損失は300万円、予備費につきましては150万円を計上いたしました。　　以上が収益的収入及び支出の概要でございますが、収入支出差し引き損益勘定は1,930万9,000円の純利益でございます。　　次に、第４条の資本的収入及び支出につきまして申し上げます。第１款の資本的収入は、３億1,174万9,000円と定めました。内容につきましては、企業債３億円、出資金につきましては85万4,000円で一般会計からの繰入金でございます。負担金は、消火栓設置費負担金で93万5,000円でございます。補助金は、石綿管更新事業の国庫補助金で996万円を計上いたしました。　　次に、支出につきまして申し上げます。第１款資本的支出は、６億4,167万3,000円と定めました。この内訳は、建設改良費５億6,499万8,000円、企業債償還金7,667万5,000円でございます。建設改良費の内訳は、事務費では職員１名の給与費と工事の伴う委託料で4,672万5,000円、取水施設整備費689万9,000円、浄水施設整備費３億76万3,000円、送水施設整備費3,960万円、配水施設整備費１億5,373万5,000円、営業設備費では営業設備費392万7,000円、量水器の費用で1,334万9,000円でございます。企業債の償還金は18件で、元金の償還分7,667万5,000円でございます。　　以上が資本的収入及び支出の概要でございますが、収入額が支出額に対して不足する３億2,992万4,000円は、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額、過年度損益勘定留保資金をもって補てんするものでございます。　　第５条は、企業債の限度額及び起債の方法、利率等を定めようとするものでございます。　　第６条は、一時借入金の限度額を定めようとするものでございます。　　第７条は、議会の議決を経なければ流用できない経費として、職員給与費を定めようとするものでございます。　　第８条は、棚卸資産の購入限度額を定めようとするものでございます。　　以上、平成15年度水道事業会計予算の概要につきまして申し上げました。　　よろしく慎重ご審議の上、ご決定を賜りますようお願い申し上げます。　　以上でございます。 ○坂本夏夫議長　これより質疑に入ります。　　小峯貞夫議員。 ◆15番（小峯貞夫議員）　15年度水道会計予算について質問をいたします。　　４条の関係の浄水場を初めとする整備工事費が予定されておりますが、これらの内容をより詳しく説明をいただければと思います。　　それから、職員は14名、この前年との関係ではふえているのか、減っているのか、同じなのか。　　それから、もう一点は、埼玉医大の奥に西側にステンレスの新しいタンク工事をして、それがもうほぼ完成したのだと思うのですが、これらの施設の使用の開始はいつなのかどうか、この点についてお答えをいただければと思います。　　以上です。 ○坂本夏夫議長　小峰水道課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小峰　隆水道課長登壇〕 ◎小峰隆水道課長　小峯貞夫議員のご質問にお答え申し上げます。　　工事の関係ですが、４条関係の工事で浄水施設整備費３億76万3,000円につきましては、金塚の浄水場の施設が昭和40年からもう既に38年ぐらいたっておりまして、老朽化しております。その関係で、ろ過池あるいは前処理施設、あるいは電気関係、機械関係、それらを更新あるいは改修する予定で平成15年度は進めさせていただきたいと思っております。　　それと、苦林のポンプ室の屋根改修が、これも老朽化しておりまして、一部モルタル等がはがれ落ちて、小学生の見学等非常に危険でありまして、それらの屋根の改修をさせていただきたいと思っております。その予算を計上させていただきました。　　職員の関係の減の関係でございますが、これは原水浄水費の方の関係で浄水場の今の係、昼間３人で対応しておりますが、経費節減等努力いたしまして１名減で、４月１日を見込んで15年度予算は作成しております。　　それと、平成14年度で高区第２の工事、今現在ステンレス製品のタンクを今築造しておりますが、その関係で本郷配水池の今の600トンの切りかえを15年度中にさせていただきますが、病院内の切りかえ等もいろいろありまして、その辺を調整しながら15年度中になるべく早い時期に切りかえを進めていく、そういうふうな予定で進めております。　　以上でございます。 ○坂本夏夫議長　小峯貞夫議員。 ◆15番（小峯貞夫議員）　建設改良の関係で、いわゆる石綿管、水道を最初に始めた40年当時のものではかなり石綿管が使われて、それが長距離にかなりの延長でまだ残っていると思うのですが、今年度の予定延長等はどうなのか。 ○坂本夏夫議長　小峰水道課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小峰　隆水道課長登壇〕 ◎小峰隆水道課長　お答え申し上げます。　　石綿管の更新関係の工事費につきましては、８ページ、４条予算の関係で送水施設整備費ということです。平成14年度も石綿管更新約655メートル施工しておりますが、まだ残延長が54.5キロぐらい残っております。水道管全延長が180キロ以上、185キロということでつかんでおりますが、まだ石綿管の布設割合は13年度末で29.8％ということで数字をつかんでおります。　　なお、石綿管の関係で苦林の浄水場から低区へ送る送水管、一昨年ちょっと事故が起きましたけれども、その関係でも14年度の送水管工事を引き続き15年度もその送水管の石綿管の更新を入れかえる予定で進めておりまして、苦林から低区へ行く送水管については、15年度をもって全部ダクタイル鋳鉄管に完了する予定でございます。先ほど申し上げましたように給水管、配水管のことについてはまだ残っておりますので、幹線あるいは重要なところ、老朽化の進んでいるところを計画的に今後も進めていきたいと思っております。　　以上でございます。 ○坂本夏夫議長　高橋議員。 ◆８番（高橋達夫議員）　では、平成15年度毛呂山町水道事業会計予算について質疑させていただきます。　　まず、２ページの過年度損益勘定留保資金というのがあるわけですが、これは現在どのぐらいあるものなのでしょうか。　　それから、先ほどの金塚の処理場について３億近い金をかけて改修するというのですか、この水の処理の方法としては今までと同じような処理の方法を使っていくのでしょうか。　　それから、これもきのうだかテレビで見たのですが、昔40年前ですと農業で農薬なんかは余りほとんど使っていなかったのではないかと思うのですが、ここのところへ来てそういうものが、農薬はいろいろ使われてくるわけですが、それに対しての対策というのはとってあるのかどうかお伺いします。　　それから、23ページの剰余金のところで受贈財産評価額というのがありましたが、この受贈財産というのは例えばどのようなものなのでしょうか。　　それから、この剰余金の中で実際に現金としてあるものは幾らなのか。　　それから、毎年毎年これは企業会計ですから、減価償却をしていますので、この減価償却費というものは実際にはどのようにして使われているのでしょうか。 ○坂本夏夫議長　小峰水道課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小峰　隆水道課長登壇〕 ◎小峰隆水道課長　高橋議員のご質問にお答え申し上げます。　　まず、過年度留保資金の関係なのですが、まず留保資金につきましては帳簿上は支出ということでなっておりますが、現金の支出を必要としない費用でありまして、これは予算上では減価償却費あるいは繰延勘定償却費、資産減耗費、固定資産除却費の合計額でございます。帳簿上はそういうふうにありますが、実際には支出されませんので、それの現年度ではなくて過年度分ということでございます。それが３億580万3,000円でマイナス分を補てんするということでございます。　　それから、続きまして、水の処理の問題なのですが、金塚浄水場は38年設計始めまして、40年から始めておりますが、もう既に38年たっております。処理方法については、毛呂川を取水源としまして２か所から取水し、それを着水井、前処理施設……前処理施設というのは簡単に言えば水の濁った濁度を、まず前処理の段階で処理をするということで、これはある薬を入れまして、毛呂山町で今使っているのは凝固沈殿法という方法でございます。それを薬をまぜまして、フロック形成ということで大きな塊にし、それを沈殿させて前処理の段階で除去すると、その後緩速ろ過池ということでもございまして、金塚浄水場の場合には４ブロックに分かれておりますが、そのところに緩速ろ過池へ通しまして浄水池へ持っていきます。それを今現在あります毛呂本郷の配水場の方に送水をしております。基本的に処理方法については高度処理とか、あるいはそういう中でも緩速ろ過、急速ろ過、膜ろ過とかいろんな処理方法もありますし、金塚浄水場の場合には取水のとれる量が2,800立米です、１日。その処理能力と見合った今の既存の施設がありますし、県の行田の浄水場でも全く基本的には前処理も同じ方法ですし、ただろ過の方法が緩速ろ過ではなくて行田浄水場の場合には急速ろ過ということでやっておりますが、金塚の場合にはもう１日の取水量が決まっておりまして、緩速ろ過でも十分に取水と送水のバランスをとれる能力がありますし、既存の施設が幾ら今漏水で漏れている状態なのですが、それを改修する方法が一番経済的ということで、今回今の現施設を機能の回復と改修をさせていただきたいということで、水処理の方法は現の処理方法でいきたいと思っております。　　それから、農薬の方に関しては、私も科学的なことはわからないのですが、農薬あるいは窒素が塩素と化合したトリハロメタンとかいろんな問題がありますけれども、水道の場合には委託費の中で水質検査をこれは義務づけられておりますし、農薬関係の水質検査も行っておりますので、今の厚生労働省の指導のもとに適正な水質検査を今後も行っていきたいと思います。　　それから、受贈財産につきましてなのですが、この受贈財産につきましては一般の開発に伴うもの、あるいは公共下水道の下水道工事に伴って、そこに水道管網を関連で設置した場合があります。それを水道課の方に受贈で受ける財産でございます。　　それから、減価償却につきましては、先ほど申し上げましたが、例えば14年度も約10億近い施設をつくっております。それが固定資産の次の年度から減価償却ということで、それぞれタンクは60年とか、あるいは物によっては45年とか20年とかその辺は減価償却の期間がございますので、それらの資産に減価償却の期間を兼ね合いまして、減価償却費を計上しております。それを支出ということの形となっておりますが、実際には内部留保資金の一部ということで計上させてもらっております。　　以上でございます。 ○坂本夏夫議長　高橋議員。 ◆８番（高橋達夫議員）　今これはこの間のテレビの受け売りなのですが、金塚の処理場の水というのは結局うまい水ということなのですよね、結局行田の方でやる処理方法が違うので。うまい水等は、だからそこだけ行ってしまっているということですね。それから、行田のがまじってくると、その辺はよくわからないですが、確かにそういう飲んでみてすぐわかるぐらいの感じがするらしいのです。それはそれでいいです。だから、今までのと同じ昔の方法で処理をする、そのまんま直すということですね。わかりました。　　それから、減価償却費というのがそれだけあるとすると、それでは足らないものなのですか。減価償却をしていく、だから60年なら60年でそんなに長くはないのでしょうけれども、減価償却をする。幾らかそのときの価格が違ってしまうから、減価償却と今新しく設備をつくるとなると、それでは足らないで、また借金を起こさなければならないという格好になっているのでしょうか。 ○坂本夏夫議長　小峰水道課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小峰　隆水道課長登壇〕 ◎小峰隆水道課長　お答え申し上げます。　　収益的な予算が主に３条関係の予算で、４条関係が資本的な予算でございますが、15年度の予算に限って申し上げますと、建設改良費でも５億6,000万ぐらい必要とします。それの今度は財源の方の関係なのですが、企業債を財政関係あるいは二つあるのですが、公営企業局の方の企業債というのですか、その関係で約３億円借りていこうということ、さらに補助金を例えば石綿管更新事業の場合には石綿管の補助事業ということで入れるということで、これは水道事業の場合には設備を改修していく、あるいは新設していく場合にはどうしてもこれからずっと借り入れていかなくてはなりません。今現在18億ぐらい全部借りておりますが、それらと今後行う事業、前課長からも長期給水計画を作成ということでご指導受けていますが、今現在作成をしております。そういった関係で将来の資金のシミュレーションの方もある程度ご提示できるのではないかというふうに考えています。今後収益的予算も健全で、なるべく赤字にならないように我々も努力していかなくてはなりませんし、資本的な関係でも拡張の時代からどちらかというと管理保守の時代に入ったのではないかと私はそういうふうに思っていますが、これからの事業と返す返済の方もバランスを見ながら努力をしていきたいと思います。　　以上でございます。 ○坂本夏夫議長　高橋議員。 ◆８番（高橋達夫議員）　では、最後の先ほど実際に残っている現金というのは幾らかというのは答弁なかったのですが、それと、それから先ほど受贈財産をもらったものだということなのですが、その中で大きいものを一つか二つ、どういうものがあるのか。大きいもらった財産の、特に金額の張るようなものが一つか二つを示してもらいたいと思うのです。　　それから、今の課長の答弁ですと、結局水道の営業自体については、これ黒字が出るのです。黒字が出ているのだけれども、そうでない部分、施設に係る分については毎年毎年赤字で、赤字というか、足らなくなってしまっているということなのですね。水道事業を民間にもやらせてしまおうではないかという考えも今は出てきているのですけれども、だから民間でやったら、こんな今の町のような水道の事業の会計でやっていたら、えらい水道料金を上げていかなければならないのですが、民間でやらせたらどうだというと大体この辺でできるのではないかというのですが、その辺の企業努力というのがちょっと甘さがあるのではないかなと思うのです。毎年毎年企業債を起こせば借りられる、足らない分については、またよそから持ってくるという考えで水道事業というのをやっていたら、今後常に水道料金にいずれははね返さなければいけないのではないかと思うのですが、その辺についてお願いします。 ○坂本夏夫議長　小峰水道課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小峰　隆水道課長登壇〕 ◎小峰隆水道課長　お答え申し上げます。　　現金の預金なのですが、18ページのところに平成15年の３月31日の貸借対照表がございまして、そのところの流動資産で現金預金ということで、４億894万5,000円ということで現在現金ということでございます。　　それから、委託の関係については、委託の関係も法律でいろいろ改正が行われております。私の知っている限りでは、群馬県の太田市で全部委託にしているとか、広島県のどこかのちょっと町名は忘れたのですが、委託をしているところがありますが、そういうふうに経費の節減を図っていることも当然水道の関係者にとっては考えていかなくてはならないことだと思っておりますが、そういったことで今水道課でも、例えば収納とか、あるいは浄水場の管理委託あるいは検針等も委託をしているわけなのですが、今後委託の推移等も見ながら変更するところは変更して効率化、経費の節減のために考えていきたいと思っております。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ◎小峰隆水道課長　答弁漏れがあって申しわけございません。受贈財産についての主なものについては、それぞれ公共下水道とか、一般の開発に伴う管路でございます。　　以上でございます。 ○坂本夏夫議長　これにて質疑を終結します。　　ただいま議題となっております議案第27号　平成15年度毛呂山町水道事業会計予算については、厚生常任委員会に付託します。 △議案第２８号　平成１５年度毛呂山町老人保健特別会計予算について ○坂本夏夫議長　日程第４、議案第28号　平成15年度毛呂山町老人保健特別会計予算についてを議題とします。　　町長から提案理由の説明を求めます。　　小沢町長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小沢信義町長登壇〕 ◎小沢信義町長　議案第28号　平成15年度毛呂山町老人保健特別会計予算につきまして、地方自治法第211条第１項の規定により、この案を提出するものでございます。　　それでは、本議案の概要についてご説明申し上げます。老人保健特別会計におきましては、高齢者の健康の保持と適切な医療を確保するため、医療給付を実施しております。老人保健制度の開始以来20年近くを経過し、社会の高齢化が急速に進むとともに医療費の増加が続き、国におきましては昨年10月に医療保険制度の大幅な改正を行いました。本予算の調整に当たりましては、過去の医療費の実績等を勘案して、予算総額を24億1,262万6,000円と定めました。前年度と比較して１億6,664万1,000円、6.5％の減であります。　　では、歳出よりご説明を申し上げます。国民健康保険１件当たり３万1,170円、社会保険１件当たり３万3,903円を基礎として、医療給付費23億1,413万3,000円、医療費支給費4,015万7,000円、審査支払手数料832万8,000円を計上し、医療諸費を23億6,261万8,000円と定めました。諸支出金につきましては科目設定の3,000円、また予備費は5,000万5,000円と定めました。歳出合計を24億1,262万6,000円と定めました。　　次に、歳入についてご説明を申し上げます。支払基金交付金につきましては、老人保健法第48条の規定により、医療等に要する費用の600分の396及び600分の372に当たる15億5,657万8,000円及び審査支払手数料交付金832万8,000円の合計額である15億6,490万6,000円と定めました。国庫支出金につきましては、法第49条の規定により、医療等に要する費用の600分の136及び600分の152に当たる５億3,180万7,000円、県支出金につきましては法第50条の規定により、医療等に要する費用の600分の34及び600分の38に当たる１億3,295万2,000円と定めました。繰入金につきましては、法第47条の規定により、医療に要する費用の600分の34及び600分の38に当たる１億3,295万5,000円と定めました。繰越金は5,000万円とし、諸収入につきましては、法第42条による老人保健該当者及び医療機関等の返還金等の科目設定で6,000円と定めました。　　以上が本議案の概要でございます。　　よろしく慎重ご審議の上、ご決定を賜りますようお願い申し上げます。　　以上です。 ○坂本夏夫議長　これより質疑に入ります。　　小峯貞夫議員。 ◆15番（小峯貞夫議員）　15年度老人保健特別会計予算について質問をいたします。　　この歳入では前年当初比で２億以上、それから歳出の医療諸費でも前年当初比では6,000万以上減額になっておりますが、これは介護保険との関係はどういうふうに作用しているのか、介護保険との関係ではないだろうと思うのですが、そうなのかどうか、この辺についてお答えをいただきたいと思います。 ○坂本夏夫議長　新井保険年金課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔新井　進保険年金課長登壇〕 ◎新井進保険年金課長　お答え申し上げます。　　歳入歳出予算の減の主な理由ですが、昨年の10月から老人健康保健法の改定がございまして、対象年齢の引き上げとか、一部負担割合の変更、また歳入につきましては国の負担を現在10分の７ですが、10分の５とかにそういう負担割合変更していきます。このために減額となるものです。　　介護保険に対する影響でございますが、介護療養型医療施設の方になかなか移行が進んでおりませんので、特に大きな影響はございません。　　以上でございます。 ○坂本夏夫議長　これにて質疑を終結します。　　ただいま議題となっております議案第28号　平成15年度毛呂山町老人保健特別会計予算については、厚生常任委員会に付託します。 △議案第２９号　平成１５年度毛呂山町農業集落排水事業特別会計予算について ○坂本夏夫議長　日程第５、議案第29号　平成15年度毛呂山町農業集落排水事業特別会計予算についてを議題とします。　　町長から提案理由の説明を求めます。　　小沢町長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小沢信義町長登壇〕 ◎小沢信義町長　議案第29号　平成15年度毛呂山町農業集落排水事業特別会計予算につきまして、地方自治法第211条第１項の規定により、この案を提出するものでございます。　　それでは、第１条の歳入歳出予算よりご説明申し上げます。本予算の総額を8,176万4,000円と定めました。前年度と比較いたしまして2,882万5,000円、26.1％の減額でございます。　　では、歳出についてご説明申し上げます。第１款事業費につきましては、6,861万2,000円の予算額で、予算の主な内容は、給料624万2,000円、職員手当等352万8,000円、委託料1,700万円、大谷木上地区の事業としまして工事請負費3,550万円でございます。　　第２款公債費につきましては、政府資金及び金融公庫の元金と利子償還金1,265万2,000円でございます。　　第３款の予備費につきましては、50万円を計上いたしました。　　次に、歳入についてご説明申し上げます。第１款分担金及び負担金につきましては、受益者分担金を1,000円と定めました。　　第２款使用料及び手数料につきましては、施設使用料で278万円と定めました。　　第３款県支出金につきましては、大谷木上地区の補助金で1,890万円と定めました。　　第４款繰入金につきましては、一般会計からの繰入金で、3,058万1,000円と定めました。　　第５款繰越金につきましては、前年度繰越金で350万円と定めました。　　第６款諸収入につきましては、預金利子及び消費税還付金で2,000円と定めました。　　第７款町債につきましては、農業集落事業債で2,600万円と定めました。　　第２条の地方債につきましては、町債の目的別の限度額、利率等を第２表のように定めようとするものでございます。　　以上が平成15年度毛呂山町農業集落排水事業特別会計予算の概要でございます。　　よろしく慎重ご審議の上、ご決定を賜りますようお願い申し上げます。　　以上であります。 ○坂本夏夫議長　これより質疑に入ります。　　高橋議員。 ◆８番（高橋達夫議員）　では、平成15年度毛呂山町農業集落排水特別会計について、委員会ですので、簡単なところだけ聞いていきます。　　まず、この施設使用料というのが入っています。８ページです。278万円。これが全部利用者からいただく金額のすべてなのでしょうか。　　それから、今度はこれに対してそれにかかるお金があります。ここに職員２人いらっしゃいます。この人はどのような業務をなさっているのでしょうか。　　それから、これはたしか葛貫については九十何世帯の人が加入しているのだと思うのですけれども、それを今までにかけた金で割ると95世帯に対して国のお金、県のお金、町のお金というのが１世帯に対してどのぐらいの金額がこの施設をつくることに対してかけられているのかお伺いします。 ○坂本夏夫議長　大野経済課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔大野晴毅経済課長登壇〕 ◎大野晴毅経済課長　お答えいたします。　　８ページの使用料及び手数料でございますが、91世帯分の使用料を計上させていただきました。278万円でございます。ほかからの収入は、受益者からはございません。　　職員２人につきましてでございますが、現在葛貫の維持管理等の業務、そして大谷木地区の管路の埋設等の設計あるいは現場の監督等を行っておりますので、職員２人分を計上させていただいたわけでございます。この関係につきましては、職員の給料につきましては補助対象に可能であるということで、当初から２人ということで職員の給料を計上させていただいておりますけれども、他に農地費でありますとか、林道開設事業等もございますので、職員２人が全部集落排水にかかわっているということでもございません。補助対象の計上できるというようなことがございますので、２人を特別会計の方に計上させていただいたわけでございます。　　それから、葛貫につきましては、計画戸数が96戸でございます。１世帯当たりどのぐらいの事業費になるかというようなことでございますけれども、大谷木地区で考えてみますると、約１世帯当たり、１軒当たりですか、600万円ぐらいになると思います。したがいまして、葛貫の方につきましても総額の手持ちが現在ございませんけれども、５、６百万円ではないかと、そんなふうに考えております。 ○坂本夏夫議長　高橋議員。 ◆８番（高橋達夫議員）　というと、今の答弁ですと、だから大体600万円のものをお金を上げて、なおかつ処理をして赤字を出しているのですね、これは。農業集落排水というのは。この辺が給料の部分については補助金で来るから、いいとしても、これ全部来るのですか。職員手当、共済手当というものまで補助対象なのでしょうか。　　それから、これ見るとどのぐらい赤字が出ているのですか、そうすると。278万円に対して給料の部分はいいとしても、これは委託だから、委託料だけだから、これは業者に払う委託料というのは業者が管理する委託料でしょう。ほかに、だから薬品はこれに入っているのか。光熱水費か、こういうものについては、これはそれにかかる費用だと思うのですけれども、そうすると大体どのぐらいこの91世帯に対して赤字が出てしまっているのかお伺いします。 ○坂本夏夫議長　大野経済課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔大野晴毅経済課長登壇〕 ◎大野晴毅経済課長　ご質問にお答えさせていただきます。　　どのぐらいの集落排水、葛貫地区につきましての赤字かというようなことでございますが、概算につきまして申し上げさせていただきたいと思います。まず、10ページの葛貫上地区農業集落排水処理施設維持管理業務の委託料でございます。これは、業者に委託しておりますので、320万円、そして光熱水費、電気料と水道料でございます、81万8,000円。そして、修繕料でございますが、この中に庁用自動車の車検等もございますが、それは若干でございますので、施設の本年もう６年目に入るわけでございますけれども、調整ポンプスクリーンのオーバーホール等の修繕料、これが大体64万ございます。したがいまして、収入の方が278万円でございますので、概算の赤字でございますが、280万円ぐらいになろうかと、そんなふうに考えております。 ○坂本夏夫議長　小峯貞夫議員。 ◆15番（小峯貞夫議員）　15年度の農業集落排水特別会計予算について質問をいたします。　　大谷木の上地区の管路工事、そのための設計が約5,000万近いのが計上されておりますが、この管路工事が完成したことによる全体との割合では大体どのくらい完成することになるのか、15年度。この予算で施工したことによる管路設備の全体の工事割合というかな、完成割合というのはどのくらいになるのか、予定しているのか。 ○坂本夏夫議長　大野経済課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔大野晴毅経済課長登壇〕
   ◎大野晴毅経済課長　ご質問にお答えさせていただきます。　　まず、管路の全体延長でございますが、4,880メートルでございます。14年度消化いたしますと、残が約1,180メートルになるわけでございます。また、大谷木地区につきましては実施段階の国庫に申し上げました査定ですと６億7,000万総事業費でございまして、11年度に設計に取りかかりまして、12、13、14と管路の工事を施工したわけでございます。今までに全体の事業費が２億3,700万支出してございます。したがいまして、14年度を終了で進捗率が35％になろうかと、そんなふうに考えております。６億7,000万円からの残ですと、４億3,000万というようなことでございます。　　あと15年度におきましては、処理場の設計業務を行いまして、16年度、17年度で処理場の建設、そして18年の10月１日予定の供用開始を考えております。 ○坂本夏夫議長　小峰明雄議員。 ◆６番（小峰明雄議員）　議案29号に対して、１点質疑させていただきます。　　施設使用料ということで278万円計上されておりますけれども、以前にも経済課長にはお聞きしておりますけれども、未加入者に対する下水道法というものがあるのはご存じだと思うのですけれども、そういう点で未加入者の方に対する啓発はどのようにされたのかお伺いいたします。 ○坂本夏夫議長　大野経済課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔大野晴毅経済課長登壇〕 ◎大野晴毅経済課長　お答え申し上げます。　　葛貫につきましても、未加入者があと５件ございます。未加入者につきましては、電話あるいは出向きましてお願いに上がっているわけでございますが、家の建てかえであるとか、諸般の事情によりまして、どうしても今分担金はいただいておるのですが、つなぎ込みができないというようなお話を聞いておるわけでございます。今後啓発に努めてまいりたいと、そんなふうに考えております。 ○坂本夏夫議長　これにて質疑を終結します。　　ただいま議題となっております議案第29号　平成15年度毛呂山町農業集落排水事業特別会計予算については、経済建設文教常任委員会に付託します。　　この際、午後１時15分まで休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　零時０３分） ○坂本夏夫議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時１３分） △議案第３０号　平成１５年度毛呂山町介護保険特別会計予算について ○坂本夏夫議長　日程第６、議案第30号　平成15年度毛呂山町介護保険特別会計予算についてを議題とします。　　町長から提案理由の説明を求めます。　　小沢町長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小沢信義町長登壇〕 ◎小沢信義町長　議案第30号　平成15年度毛呂山町介護保険特別会計予算につきまして、地方自治法第211条第１項の規定により、この案を提出するものでございます。　　それでは、本議案の概要についてご説明を申し上げます。平成12年度から開始された介護保険制度では、保険者が介護保険事業計画を３年ごとに見直すこととされております。見直しに伴いまして、本年４月から新しい保険料が適用されることになりますが、本町におきましては現行保険料の年額２万9,500円をそのまま据え置く予定でございます。介護保険特別会計予算の調製に当たりましては、高齢者実態調査の結果やサービスの利用状況を勘案し、必要な保険給付額を算定し、予算総額を９億3,826万4,000円と定めました。前年度と比較いたしまして7,691万5,000円、8.9％の増額でございます。　　では、歳出よりご説明申し上げます。第１款総務費につきましては、被保険者の資格管理、65歳以上の第１号被保険者の介護保険料の賦課徴収及び要介護認定等にかかわる経費を計上するとともに、介護保険制度に関する広報経費を計上し、3,649万2,000円と定めました。前年度と比較して44万4,000円の増額でございます。毛呂山町・越生町・鳩山町介護認定審査会の開催につきましては、審査判定を行う各合議体の会議を延べ96回にわたり開催することを予定し、毛呂山町の被保険者については延べ1,009件の審査判定を予定しているものでございます。　　第２款保険給付費につきましては、サービスの利用状況を勘案し、歳出総額の93.4％を占める８億7,591万1,000円と定めました。前年度と比較して9,438万5,000円の増額でございます。保険給付費の内訳といたしましては、要介護認定を受けた被保険者の保険給付に充てるための介護サービス等諸費を８億3,741万3,000円、要支援認定を受けた被保険者の保険給付に充てるための支援サービス等諸費を3,347万9,000円、埼玉県国民健康保険団体連合会への審査支払手数料を支弁するためのその他諸費を173万6,000円、高額介護サービス等費を328万3,000円それぞれ計上しております。保険給付の内訳としては、施設入所者に対する給付が４億3,466万1,000円であり、保険給付費全体に占める割合は49.6％となっております。　　第３款財政安定化基金拠出金につきましては、県が設置する財政安定化基金に各市町村が資金を拠出、または償還するもので、その予算額を98万5,000円と定めました。　　第６款諸支出金につきましては、第１号被保険者の保険料還付金等を計上したもので、10万2,000円と定めました。　　第７款予備費につきましては、2,474万1,000円とし、歳出総額を９億3,826万4,000円と定めました。　　次に、歳入についてご説明申し上げます。第１款保険料につきましては、65歳以上の第１号被保険者を6,026人として見込みました。その結果、第１号被保険者の現年度分の保険料の総額は１億7,396万8,000円となり、前年度と比較して1,384万4,000円の増額となり、被保険者１人当たり年間２万8,869円の負担となるものでございます。　　第２款分担金及び負担金につきましては、毛呂山町・越生町・鳩山町介護認定審査会の共同設置に係る越生町及び鳩山町からの負担金を847万5,000円と定めました。前年度と比較して５万3,000円の増額となるものでございます。　　第４款国庫支出金につきましては、保険給付費の20％である国の介護給付費負担金を１億7,518万3,000円、調整交付金を3,249万7,000円、要介護認定等に係る事務費交付金を600万3,000円と定めました。国庫支出金の総額は、前年度と比較して1,810万1,000円の増額でございます。　　第５款支払基金交付金につきましては、全国の第２号被保険者の保険料を財源として社会保険診療報酬支払基金から交付されるものでございまして、その額を保険給付費の32％である２億8,029万2,000円と定めました。前年度と比較して2,238万8,000円の増額でございます。　　第６款県支出金につきましては、保険給付費の12.5％である県の介護給付費負担金を１億948万9,000円と定めました。　　第８款繰入金のうち一般会計繰入金につきましては、保険給付費の12.5％の町の負担分である介護給付費繰入金を１億948万9,000円、事務費等に係るその他一般会計繰入金を2,201万4,000円と定めました。　　第９款繰越金につきましては、2,000万円と定めました。　　以上が本議案の概要でございます。　　何とぞ慎重なるご審議をいただきまして、ご議決を賜りますようお願い申し上げます。　　以上です。 ○坂本夏夫議長　これより質疑に入ります。　　小峯貞夫議員。 ◆15番（小峯貞夫議員）　15番。15年度介護保険特別会計予算について質問をいたします。　　歳入では、国庫支出金、国庫補助金ですけれども、普通調整交付金の次に特別調整交付金の項目もあるのですが、これは介護保険では特別調整というのは来ないものなのかどうか。国保の場合は毛呂山町が特別に来ているわけですけれども。　　それから、そのページの下に事務費交付金というのが600万から来るように予算化されているのですけれども、この事務費交付金というのは今の段階だから、これだけ来るのか、これからずっと来年度続けて来るものなのかどうか、この点についてお答えいただければと思います。 ○坂本夏夫議長　新井保険年金課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔新井　進保険年金課長登壇〕 ◎新井進保険年金課長　お答えします。　　９ページの特別調整交付金でございますが、これは災害時等によりまして保険料を減額した場合に交付されるものでございまして、災害時等がない場合には交付されないような状態になっております。　　また、その下の事務費交付金でございますが、これは要介護認定に係る事務所に係る必要な費用に対しまして補助金を交付されるものでございまして、補助率２分の１となりまして、これから先も交付されるものでございます。　　以上でございます。 ○坂本夏夫議長　高橋議員。 ◆８番（高橋達夫議員）　では、議案第30号　平成15年度毛呂山町介護保険特別会計予算について質疑させていただきます。　　きのうあったデイサービスの話なのですが、この給付費の中でデイサービスにかかわる部分というのはこのうちどれなのでしょうか。　　それで、デイサービス、これ結局町の町民の方がそのようなサービスを受けたのですが、随分大きな金額が出ている割には町のは少ないのですが、一番この町の利用者が多いデイサービスセンターというのはどこなのでしょうか。 ○坂本夏夫議長　新井保険年金課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔新井　進保険年金課長登壇〕 ◎新井進保険年金課長　お答え申し上げます。　　デイサービスの保険給付費でございますが、15ページの居宅介護サービス給付費の中に盛り込んでございます。それと、要支援者に関しましては16ページの居宅支援サービス給付費の中に盛り込んでございます。　　利用状況でございますが、本年１月末でございますが、前年度と比較いたしますと約倍の利用状況になっております。それで、一番多いところでございますが、これも１月現在でございますが、悠久園の方となっております。その次が町のデイサービスとなっております。　　以上でございます。 ○坂本夏夫議長　高橋議員。 ◆８番（高橋達夫議員）　そうすると、一番多いのが町内にある悠久園、その次が町のデイサービスセンター。町外に行くところはあるのでしょうか。 ○坂本夏夫議長　新井保険年金課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔新井　進保険年金課長登壇〕 ◎新井進保険年金課長　お答え申し上げます。　　１月末現在で２業者のほかに７業者利用しております。なお、業者名の方は控えさせていただきたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。 ○坂本夏夫議長　木村議員。 ◆14番（木村重正議員）　１点お聞きをしたいと思います。　　認定調査費等ということで出ておりますが、この中で手数料が470万ということで手数料としてはかなり高額な手数料なのですが、これがどういうものなのか。その下の認定調査の委託ということにも関係をするのだろうと思いますが、これらについてその内容をご説明いただければと思います。　　以上です。 ○坂本夏夫議長　新井保険年金課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔新井　進保険年金課長登壇〕 ◎新井進保険年金課長　お答え申し上げます。　　14ページの認定調査費の手数料でございますが、これは認定審査会にかける場合に主治医の意見書が必要となります。これの主治医意見書の作成手数料でございます。本年720件を予定しております。在宅と施設入所者に分かれておりまして、単価が3,000円から5,000円の間と、１件。そういう計算になっております。　　その下の介護認定調査委託料でございますが、これは被保険者の方から申請がございました段階におきまして、心身の状況に応じまして全国共通の聞き取りを行います。これを薫風園、悠久園の方に半分委託しております。その経費でございます。　　以上でございます。 ○坂本夏夫議長　伊藤議員。 ◆４番（伊藤和由議員）　議案30号につきまして、４番、伊藤でございますが、何点か質疑させていただきます。　　歳出におきまして、保険給付費につきましてですが、要介護の居宅介護サービス、こちらの中で多い順に３項目ほど挙げてもらえればと思います。　　それから、先ほど他の議員さんからご質問がありました通所介護につきましてはどのくらい利用をされていますのか。　　２の１の１に関しまして、12種類のサービスの中の多い項目３種類をお聞きしたいと思います。　　続きまして、要支援の中でも居宅支援サービスにつきまして、多いものを３点並びに通所介護の利用割合をお聞かせ願いたいと思います。 ○坂本夏夫議長　新井保険年金課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔新井　進保険年金課長登壇〕 ◎新井進保険年金課長　お答え申し上げます。　　15ページの居宅介護サービス給付費のうちの主な給付先でございますが、これは金額ベースで申し上げてよろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ◎新井進保険年金課長　一番大きなものが通所介護でございます。２番目としまして、訪問介護でございます。３番目といたしまして、訪問看護でございます。　　なお、通所介護でございますが、8,200万円程度計上しておりまして、この予算枠の22.8％占めております。　　それから、16ページの方の今度支援の方の内容でございますが、一番多いのが訪問介護でございます。その次が通所介護です。　　３番目といたしまして、通所リハでございます。　　通所介護の予算でございますが、920万円程度となって全体の35.1％占めております。　　以上でございます。 ○坂本夏夫議長　これにて質疑を終結します。　　ただいま議題となっております議案第30号　平成15年度毛呂山町介護保険特別会計予算については、厚生常任委員会に付託します。 △議案第３１号　町道の路線の廃止について　議案第３２号　町道の路線の認定について ○坂本夏夫議長　日程第７、議案第31号　町道の路線の廃止について、日程第８、議案第32号　町道の路線の認定についてを一括議題とします。　　町長から提案理由の説明を求めます。　　小沢町長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小沢信義町長登壇〕 ◎小沢信義町長　議案第31号につきましてご説明申し上げます。　　道路台帳更新作業に伴いまして、現在の町道を整理統合するため、一たん廃止する必要がありますので、道路法第10条第３項の規定により、この案を提出するものでございます。　　続きまして、議案第32号につきましてご説明申し上げます。道路台帳更新作業に伴いまして、町道を新たに認定する必要がありますので、道路法第８条第２項の規定により、この案を提出するものでございます。　　以上であります。 ○坂本夏夫議長　これより質疑に入ります。　　小峯貞夫議員。 ◆15番（小峯貞夫議員）　議案第31号、道路の廃止と認定について質問をいたします。　　この廃止と認定は、この廃止の大部分は飯能―寄居線にかかわる関係ですけれども、これはわかります。それから、この説明図の中に総庭団地の近くの番号で言うと1101というのが図面で示されておりますが、これは今宅地開発をしているところだろうと思うのですが、そうなのかどうか。それとの関係だと思うのです。　　それから、阿諏訪のいわゆる光の家ができる予定だと言われているところも示されておりますが、これは光の家ができると言われる敷地の中なのかどうか。　　それから、葛貫の波田養鶏の近所の関係ですけれども、これは廃止だけで特に認定というのはないわけなのですが、そうなのかどうか。　　以上です。 ○坂本夏夫議長　荏原建設課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔荏原　茂建設課長登壇〕 ◎荏原茂建設課長　小峯貞夫議員のご質問にお答えを申し上げます。　　総庭団地の1101号路線の関係でございますが、これ議員おっしゃるとおり総庭団地の東側の方の開発の区域でございます。　　それから、阿諏訪の第二光の家の関係でございますけれども、敷地の中なのかということでございますが、敷地の中を予定してございます。　　それから、葛貫の関係でございますが、これにつきましても廃止のみでございます。　　以上です。 ○坂本夏夫議長　小峯貞夫議員。 ◆15番（小峯貞夫議員）　１点漏らしました。　　旧毛呂山電機の跡のところだろうと思うのですが、これはいわゆる今土壌の浄化をやっている旧毛呂山電機の跡の中だと思うのですが、そうなのかどうか。 ○坂本夏夫議長　荏原建設課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔荏原　茂建設課長登壇〕 ◎荏原茂建設課長　お答えします。　　そのとおりでございます。 ○坂本夏夫議長　これにて質疑を終結します。　　ただいま議題となっております議案第31号　町道の路線の廃止について、議案第32号　町道の路線の認定については、経済建設文教常任委員会に付託します。 △請願第１号　パート労働者及び有期契約労働者の適正な労働条件の整備と均等待遇を求める意見書の提出を願う件について ○坂本夏夫議長　日程第９、請願第１号　パート労働者及び有期契約労働者の適正な労働条件の整備と均等待遇を求める意見書の提出を願う件についてを議題とします。　　紹介議員から説明を求めます。　　岡野議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　岡野　勉議員登壇〕 ◆２番（岡野勉議員）　ただいま議長の発言許可をいただきました。請願第１号　パート労働者及び有期契約労働者の適正な労働条件の整備と均等待遇を求める請願について、紹介者の立場から一言発言させていただきます。　　我が国のパートタイム労働者は、昨年1,200万人を超え、派遣労働者も130万人になるなど全雇用労働者の約３割弱までに増大、今や数の上での増加だけでなく、担っている仕事内容も正社員と同様に重要な位置を占めています。しかし、パートタイム労働者は正社員に比べ、賃金や労働条件、雇用形態など処遇において大きな格差があり、大きな問題を抱えています。雇用契約にも６か月や１年などの期間の定めのある有期契約であることが多いために、契約の打ち切り、雇いどめの不安にさらされ、長期生活設計ができにくい状況に置かれています。そこで、こうした状況を一つ一つ改善し、真に働きがいのある労働、生活環境整備のためにパートタイム労働者及び有期契約労働者の均等待遇を法律によって確立することが急務の課題となっております。　　そこで、請願事項についてでありますが、一つとしまして、パートタイム労働者及び有期契約労働者の適正な労働条件の整備と均等待遇を確保する法律を制定すること。　　二つとしまして、パート労働者及び有期契約労働者の雇用の場における均等待遇を法律で規定すること。　　以上の請願事項を国に対し、意見書の提出をお願いするものであります。慎重ご審議の上、ご理解いただけますようお願い申し上げまして、説明とさせていただきます。　　以上です。 ○坂本夏夫議長　これより質疑に入ります。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○坂本夏夫議長　質疑なしと認めます。　　ただいま議題となっております請願第１号　パート労働者及び有期契約労働者の適正な労働条件の整備と均等待遇を求める意見書の提出を願う件については、総務常任委員会に付託します。 △請願第２号　ＩＬＯ第１７５号条約及びＩＬＯ第１１１号条約の早期批准を求める意見書の提出を願う件について ○坂本夏夫議長　日程第10、請願第２号　ＩＬＯ第175号条約及びＩＬＯ第111号条約の早期批准を求める意見書の提出を願う件についてを議題とします。　　紹介議員から説明を求めます。　　岡野議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　岡野　勉議員登壇〕 ◆２番（岡野勉議員）　ただいま議長の発言許可をいただきました。請願第２号　ＩＬＯ第175号条約及びＩＬＯ第111号条約の早期批准を求める請願について発言させていただきます。　　経済のグローバル化、情報化、サービス化が進む中で、均等待遇のルールを社会的に確立し、パートタイム労働者を積極的に位置づけていくことは国際的な流れとなっています。1994年に採択されたＩＬＯ第175号条約、パートタイム労働者に関する条約を始め、ＥＵ、欧州連合はパートタイム労働者に関する均等待遇指令を定め、賃金、労働条件などの処遇はフルタイム労働者と時間比例で均等にすることとしています。また、ＩＬＯ第111号条約、雇用と職業における差別撤廃条約は、雇用と職業の面でどのような差別待遇も行われてはならないことを規定しています。　　私たちは、ＩＬＯ第175号条約及びＩＬＯ第111号条約の早期批准により、パートタイム労働者及び有期契約労働者の適正な労働条件の整備と均等待遇を確立していただきますよう、国に対し意見書の提出をお願いするものです。慎重ご審議の上、ご理解いただきますようお願い申し上げまして、説明にかえたいと思います。よろしくお願いします。 ○坂本夏夫議長　これより質疑に入ります。　　木村議員。 ◆14番（木村重正議員）　これ私ども総務委員会に係ってくるというふうなことでございますので、紹介者にお聞かせをいただきたいと思うのですが、両方とも表題は違いますが、中身はパート労働者及び有期契約労働者の適正な労働条件云々ということでございますが、これをわざわざ２本にしなくてはいけないものなのかどうかということと、175号条約及び111号条約の中身につきまして、できましたら全文紹介をお願いできたらと思います。 ○坂本夏夫議長　岡野議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　岡野　勉議員登壇〕 ◆２番（岡野勉議員）　では、木村議員の質問に対してお答えしたいと思うのです。　　請願第１号なのですが、これに関しては表題のとおり議員も言われましたが、パート労働者の均等待遇と有期契約労働者の適正な労働条件の整備と待遇を確保するということで、まず一つに法律を制定するということが１番です。それと、２番としては均等待遇を法律で規定をしてほしいということです。実施ということだと思うのです。　　それと、第２号の請願で一緒にできないかということなのですが、175号条約はずばりこのグローバル化の経済の活動の中でしっかりとパートの規定なり、パートはどういうことをパートというのか。例えばパートといっても非正規職員ということで入ると思うのですけれども、その中にはアルバイトがあったり、嘱託があったり、中には臨時ということで日本はかなり細かいというのでしょうか、一概でくくれないようなところがあるように思うのです。そういった意味で、ここにおいては175というのはパートタイム労働者に関する条約だと思うのです。その条約をしっかり団結権から始まって、労働安全衛生から始まって規定をしてほしいということですから、大きな内容としては違うと思うのです。　　それと、あとＩＬＯの111号条約ですか、これは何となくわかりにくいというか、今まだ質疑ですので、中身に関してあれだと思うのですけれども、私の方も初めはよくわからなかったりしたのですけれども、これは雇用と職業における差別撤廃ということで、性差別とか、あといろいろな問題が出てきていると思うわけです。まず、111号の人種、あと肌の色、あと性、あと宗教、政治的見解、国民的出身、または社会的出身に基づく差別をあらゆる面でなくしていくということなので、ここはしっかり押さえながら順を追ってですけれども、均等待遇に近づけるということだと思いますので、これは二つの請願は個別でお願いしたいということです。　　それで、あと２点目はいいですか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ◆２番（岡野勉議員）　はい。　　それでは、以上です。 ○坂本夏夫議長　いいですね。これにて質疑を終結します。　　ただいま議題となっております請願第２号　ＩＬＯ第175号条約及びＩＬＯ第111号条約の早期批准を求める意見書の提出を願う件については、総務常任委員会に付託します。 △休会の議決 ○坂本夏夫議長　お諮りします。　　議事の都合によって、３月13日から３月24日までの12日間休会としたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○坂本夏夫議長　ご異議なしと認めます。　　よって、３月13日から３月24日までの12日間休会とすることに決定しました。 △後日日程の報告 ○坂本夏夫議長　本日はこの程度にとどめます。　　明３月13日から24日までは、委員会審査等のため休会とします。３月25日は、午前９時30分から本会議を開き、付託議案、請願及び議案第33号の審議、採決並びに農業委員会委員の推薦について、坂戸地区衛生組合議会の議員の補欠選挙、広域静苑組合議会の議員の補欠選挙を行います。 △散会の宣告 ○坂本夏夫議長　以上で本日の日程は全部終了しました。　　本日はこれにて散会します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時４７分）...